(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年12月31日)		当事業年度 (2020年12月31日)
繰延税金資産
売掛金	19,300千円		13,733千円
フリーレント家賃	-		4,274
前払費用	3,113		3,674
一括償却資産損益算入限度超過額	1,616		2,696
資産調整勘定	5,039		2,615
未払賞与	973		1,181
未払事業税	1,186		1,040
敷金(資産除去債務)	2,872		543
その他	3,265		815
繰延税金資産小計	37,367		30,575
評価性引当額(注)	△28,949		△4,794
繰延税金資産合計	8,417		25,780
繰延税金資産の純額	8,417		25,780

(注)評価性引当額の主な変動の内容は、将来の課税所得の見込みにより回収不能と判断された評価性引当額が減少したことによるものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年12月31日)		当事業年度 (2020年12月31日)
法定実効税率	33.9%		34.6%
(調整)
住民税均等割	1.5		0.2
評価性引当額の増減	85.6		△35.0
租税特別措置法上の税額控除	△19.5		△3.7
その他	11.7		4.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	113.2		0.8