項目	株式(1)	株式(2)
発行年月日	2019年9月27日	2019年10月31日
種類	普通株式	普通株式
発行数	2,700株	2,730株
発行価格	400,000円(注)3	400,000円(注)3
資本組入額	200,000円	200,000円
発行価額の総額	1,080,000,000円	1,092,000,000円
資本組入額の総額	540,000,000円	546,000,000円
発行方法	第三者割当	第三者割当
保有期間等に関する確約	―	―

項目	新株予約権(1)	新株予約権(2)	新株予約権(3)	新株予約権(4)
発行年月日	2019年6月3日	2019年10月31日	2019年10月4日	2019年10月4日
種類	第8回新株予約権 (自社株式オプション)	第9回新株予約権 (ストック・オプション)	第10回新株予約権 (ストック・オプション)	第11回新株予約権 (自社株式オプション)
発行数	普通株式 10株	普通株式 666株	普通株式 610株	普通株式 20株
発行価格	500,000円(注)4	408,000円(注)3	400,000円(注)3	400,000円(注)3
資本組入額	250,000円(注)4	204,000円	200,000円	200,000円
発行価額の総額	5,000,000円(注)4	271,728,000円	244,000,000円	8,000,000円
資本組入額の総額	2,500,000円(注)4	135,864,000円	122,000,000円	4,000,000円
発行方法	2019年5月23日開催の臨時株主総会において、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づく新株予約権の付与(自社株式オプション)に関する決議を行っております。	2019年9月20日開催の臨時株主総会において、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づく新株予約権の付与(ストック・オプション)に関する決議を行っております。	2019年9月20日開催の臨時株主総会において、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づく新株予約権の付与(ストック・オプション)に関する決議を行っております	2019年9月20日開催の臨時株主総会において、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づく新株予約権の付与(自社株式オプション)に関する決議を行っております。
保有期間等に関する確約	―	―	―	―

項目	新株予約権(5)	新株予約権(6)
発行年月日	2020年8月19日	2021年6月14日
種類	第12回新株予約権 (ストック・オプション)	第13回新株予約権 (ストック・オプション)
発行数	普通株式 289株	普通株式 637,500株
発行価格	410,000円(注)3	1株につき株式 公開時の公開価格
資本組入額	205,000円	発行価格の 2分の1
発行価額の総額	118,490,000円	株式公開時の公開価格に発行数を乗じた額
資本組入額の総額	59,245,000円	株式公開時の資本組入額に発行数を乗じた額
発行方法	2020年8月19日開催の臨時株主総会において、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づく新株予約権の付与(ストック・オプション)に関する決議を行っております。	2021年6月14日開催の臨時株主総会において、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づく新株予約権の付与(ストック・オプション)に関する決議を行っております。
保有期間等に関する確約	(注)2	(注)2

(注)1 第三者割当等による株式等の発行の制限に関し、株式会社東京証券取引所(以下「同取引所」という。)の定める規則等並びにその期間については以下のとおりであります。
(1) 同取引所の定める有価証券上場規程施行規則(以下「同施行規則」という。)第255条の規定において、新規上場申請者が、新規上場申請日の直前事業年度の末日から起算して1年前より後において、第三者割当等による募集株式の割当てを行っている場合(上場前の公募等による場合を除く。)には、当該新規上場申請者は、割当てを受けた者との間で、書面により募集株式の継続所有、譲渡時及び同取引所からの当該所有状況に係る照会時の同取引所への報告並びに当該書面及び報告内容の公衆縦覧その他同取引所が必要と認める事項について確約を行うものとし、当該書面を同取引所が定めるところにより提出するものとされております。
(2) 同取引所の定める同施行規則第257条の規定において、新規上場申請者が、新規上場申請日の直前事業年度の末日から起算して1年前より後において、第三者割当等による募集新株予約権(会社法第238条第1項に規定する募集新株予約権をいい、同施行規則第259条に規定する新株予約権を除く。)の割当て(募集新株予約権の割当てと同様の効果を有すると認められる自己新株予約権(同施行規則第259条に規定する新株予約権を除く。)の割当てを含む。以下同じ。)を行っている場合には、当該新規上場申請者は、割当てを受けた者との間で、書面により募集新株予約権(行使等により取得する株式等を含む。)の継続所有、譲渡時及び同取引所からの当該所有状況に係る照会時の同取引所への報告並びに当該書面及び報告内容の公衆縦覧その他同取引所が必要と認める事項について確約を行うものとし、当該書面を同取引所が定めるところにより提出するものと定めております。
(3) 同取引所の定める同施行規則第259条の規定において、新規上場申請者が、新規上場申請日の直前事業年度の末日から起算して1年前より後において、役員又は従業員等に報酬として新株予約権の割当てを行っている場合には、当該新規上場申請者は、割当てを受けた役員又は従業員等との間で、書面により報酬として割当てを受けた新株予約権の継続所有、譲渡時及び同取引所からの当該所有状況に係る照会時の同取引所への報告その他同取引所が必要と認める事項について確約を行うものとし、当該書面を同取引所が定めるところにより提出するものと定めております。
(4) 新規上場申請者が、前3項の規定に基づく書面の提出等を行わないときには、同取引所は新規上場の申請の不受理又は受理の取消しの措置をとるものとしております。
(5) 当社の場合、新規上場申請日の直前事業年度の末日は、2020年12月31日です。
2 同取引所の定める同施行規則第259条第1項第1号の規定に基づき、当社は割当てを受けた役員又は従業員等との間で、報酬として割当てを受けた新株予約権を、原則として割当てを受けた日から上場日の前日又は新株予約権の行使を行う日のいずれか早い日まで所有する等の確約を行っております。
3 株式の発行価格及び行使に際して払込をなすべき金額は、ディスカウント・キャッシュ・フロー方式により算出した価格及び類似会社比準方式により算出した価格等を参考として、決定しております。
4 株式の発行価格及び行使に際して払込をなすべき金額は、ディスカウント・キャッシュ・フロー方式により算出した価格及び類似会社比準方式により算出した価格等を参考として、決定しております。なお、第8回新株予約権発行後に行われた新株式の発行に伴い行使価額の調整を行っておりますが、上記「発行価格」「資本組入額」、「発行価額の総額」、「資本組入額の総額」には調整前の金額を記載しております。
5 2021年5月18日開催の取締役会決議により、2021年6月4日付で普通株式1株につき1,000株の割合で株式分割を行っておりますが、上記「発行数」、「発行価格」、「資本組入額」及び「行使時の払込金額」は、新株予約権(6)を除き、当該株式分割前の「発行数」、「発行価格」、「資本組入額」及び「行使時の払込金額」を記載しております。
6 新株予約権の行使時の払込金額、行使期間、行使の状況及び譲渡に関する事項については、以下のとおりであります。

	新株予約権(1) 第8回新株予約権	新株予約権(2) 第9回新株予約権
行使時の払込金額	1株につき485,282円	1株につき400,000円
行使期間	「第二部 企業情報 第4 提出会社の状況 1株式等の状況(2)新株予約権等の状況③その他の新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。	「第二部 企業情報 第4 提出会社の状況 1株式等の状況(2)新株予約権等の状況①ストックオプション制度の内容」に記載のとおりであります。
行使の条件
新株予約権の譲渡に関する事項

	新株予約権(3) 第10回新株予約権	新株予約権(4) 第11回新株予約権
行使時の払込金額	1株につき400,000円	1株につき400,000円
行使期間	「第二部 企業情報 第4 提出会社の状況 1株式等の状況(2)新株予約権等の状況①ストックオプション制度の内容」に記載のとおりであります。	「第二部 企業情報 第4 提出会社の状況 1株式等の状況(2)新株予約権等の状況③その他の新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
行使の条件
新株予約権の譲渡に関する事項

	新株予約権(5) 第12回新株予約権	新株予約権(6) 第13回新株予約権
行使時の払込金額	1株につき410,000円	1株につき株式公開時の公開価格
行使期間	「第二部 企業情報 第4 提出会社の状況 1株式等の状況(2)新株予約権等の状況①ストックオプション制度の内容」に記載のとおりであります。	「第二部 企業情報 第4 提出会社の状況 1株式等の状況(2)新株予約権等の状況①ストックオプション制度の内容」に記載のとおりであります。
行使の条件
新株予約権の譲渡に関する事項

7 新株予約権(3)については、退職により4名100株分(分割前)の権利が喪失しております。
8 新株予約権(5)については、退職により7名20株分(分割前)の権利が喪失しております。