(税効果会計関係)
前事業年度(2019年9月30日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産
未払事業税	3,201千円
未払費用	2,911 〃
資産除去債務	268 〃
減価償却超過額	799 〃
一括償却資産	1,473 〃
その他	132 〃
繰延税金資産小計	8,787千円
評価性引当額	△268 〃
繰延税金資産合計	8,518千円
繰延税金負債
未収事業税	△266千円
繰延税金負債合計	△266千円
繰延税金資産の純額	8,252千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率	34.6%
(調整)
永久に損金に算入されない項目	1.6%
住民税均等割	0.2%
軽減税率による影響額	△0.9%
税額控除	△2.7%
評価性引当額の増減	0.3%
その他	△0.3%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.8%

当事業年度(2020年9月30日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産
未払事業税	1,272千円
未払費用	1,803 〃
資産除去債務	1,600 〃
減価償却超過額	1,525 〃
一括償却資産	917 〃
その他	98 〃
繰延税金資産小計	7,217千円
評価性引当額	△1,600 〃
繰延税金資産合計	5,616千円
繰延税金負債
未収事業税	△266千円
繰延税金負債合計	△266千円
繰延税金資産の純額	5,350千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。