臨時報告書
- 【提出】
- 2022/09/29 15:40
- 【資料】
- PDFをみる
提出理由
2022年9月28日開催の当社第1期定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
株主総会における決議
(1)当該株主総会が開催された年月日
2022年9月28日
(2)当該決議事項の内容
第1号議案 定款一部変更の件
① 定款第1条の商号を「藤久ホールディングス株式会社」から「ジャパンクラフトホールディングス株式会社」に変更するものであります。
なお、本定款一部変更の効力発生日を2022年10月1日とする旨の附則を設け、効力発生日後これを削除するものであります。
② 「会社法の一部を改正する法律」(令和元年法律第70号)附則第1条ただし書きに規定する改正規定が2022年9月1日に施行され、株主総会資料の電子提供制度が導入されることとなりますので、次のとおり定款を変更するものであります。
ア.株主総会参考書類等の内容である情報について電子提供制度をとる旨を定款に定めることが義務付けられたことから、変更案第20条(電子提供措置等)第1項を新設するものであります。
イ.株主総会参考書類等の内容である情報について電子提供措置をとる事項のうち、書面交付を請求した株主に交付する書面に記載する事項の範囲を法務省令で定める範囲に限定することができるようにするため、変更案第20条(電子提供措置等)第2項を新設するものであります。
ウ.株主総会資料の電子提供制度が導入されますと、現行定款第20条(株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供)の規定は不要となるため、これを削除するものであります。
エ.上記の新設及び削除される規定の効力に関する附則を設けるものであります。
なお、本附則は期日経過後に削除するものといたします。
第2号議案 取締役(監査等委員である取締役を除く。)8名選任の件
取締役(監査等委員である取締役を除く。)として、瀨戸信昭、中松健一、西浦敦士、伊藤珠実、吉田茂生、後藤邦仁、日野正晴及び白石正を選任するものであります。
第3号議案 監査等委員である取締役1名選任の件
監査等委員である取締役として永安吉太郎を選任するものであります。
第4号議案 補欠監査等委員である取締役1名選任の件
補欠監査等委員である取締役として尾関哲夫を選任するものであります。
第5号議案 取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬額設定の件
当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬額を年額2億円以内(うち社外取締役は年額30百万円以内)とするものであります。
また、この報酬額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まないものといたします。
第6号議案 監査等委員である取締役の報酬額設定の件
当社の監査等委員である取締役の報酬額を年額40百万円以内とするものであります。
(3)決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果
(注)1.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の3分の2以上の賛成による。
2.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の過半数の賛成による。
3.出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成による。
(4)議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本株主総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できた議決権の集計により各決議事項が可決されるための要件を満たし、会社法に則って決議が成立したため、本株主総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない一部の議決権の数は加算しておりません。
以 上
2022年9月28日
(2)当該決議事項の内容
第1号議案 定款一部変更の件
① 定款第1条の商号を「藤久ホールディングス株式会社」から「ジャパンクラフトホールディングス株式会社」に変更するものであります。
なお、本定款一部変更の効力発生日を2022年10月1日とする旨の附則を設け、効力発生日後これを削除するものであります。
② 「会社法の一部を改正する法律」(令和元年法律第70号)附則第1条ただし書きに規定する改正規定が2022年9月1日に施行され、株主総会資料の電子提供制度が導入されることとなりますので、次のとおり定款を変更するものであります。
ア.株主総会参考書類等の内容である情報について電子提供制度をとる旨を定款に定めることが義務付けられたことから、変更案第20条(電子提供措置等)第1項を新設するものであります。
イ.株主総会参考書類等の内容である情報について電子提供措置をとる事項のうち、書面交付を請求した株主に交付する書面に記載する事項の範囲を法務省令で定める範囲に限定することができるようにするため、変更案第20条(電子提供措置等)第2項を新設するものであります。
ウ.株主総会資料の電子提供制度が導入されますと、現行定款第20条(株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供)の規定は不要となるため、これを削除するものであります。
エ.上記の新設及び削除される規定の効力に関する附則を設けるものであります。
なお、本附則は期日経過後に削除するものといたします。
第2号議案 取締役(監査等委員である取締役を除く。)8名選任の件
取締役(監査等委員である取締役を除く。)として、瀨戸信昭、中松健一、西浦敦士、伊藤珠実、吉田茂生、後藤邦仁、日野正晴及び白石正を選任するものであります。
第3号議案 監査等委員である取締役1名選任の件
監査等委員である取締役として永安吉太郎を選任するものであります。
第4号議案 補欠監査等委員である取締役1名選任の件
補欠監査等委員である取締役として尾関哲夫を選任するものであります。
第5号議案 取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬額設定の件
当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬額を年額2億円以内(うち社外取締役は年額30百万円以内)とするものであります。
また、この報酬額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まないものといたします。
第6号議案 監査等委員である取締役の報酬額設定の件
当社の監査等委員である取締役の報酬額を年額40百万円以内とするものであります。
(3)決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果
決議事項 | 賛成(個) | 反対(個) | 棄権(個) | 可決要件 | 決議の結果及び 賛成割合(%) |
第1号議案 | 97,762 | 457 | - | (注)1 | 可決 98.27 |
第2号議案 | (注)2 | ||||
瀨戸 信昭 | 97,629 | 590 | - | 可決 98.14 | |
中松 健一 | 97,640 | 579 | - | 可決 98.15 | |
西浦 敦士 | 97,641 | 578 | - | 可決 98.15 | |
伊藤 珠実 | 97,645 | 574 | - | 可決 98.15 | |
吉田 茂生 | 97,566 | 653 | - | 可決 98.07 | |
後藤 邦仁 | 97,533 | 686 | - | 可決 98.04 | |
日野 正晴 | 97,556 | 663 | - | 可決 98.06 | |
白石 正 | 97,610 | 609 | - | 可決 98.12 | |
第3号議案 | (注)2 | ||||
永安 吉太郎 | 97,703 | 516 | - | 可決 98.21 | |
第4号議案 | (注)2 | ||||
尾関 哲夫 | 92,904 | 5,315 | - | 可決 93.39 | |
第5号議案 | 97,438 | 781 | - | (注)3 | 可決 97.94 |
第6号議案 | 97,419 | 800 | - | (注)3 | 可決 97.93 |
(注)1.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の3分の2以上の賛成による。
2.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の過半数の賛成による。
3.出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成による。
(4)議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本株主総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できた議決権の集計により各決議事項が可決されるための要件を満たし、会社法に則って決議が成立したため、本株主総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない一部の議決権の数は加算しておりません。
以 上