有価証券届出書(新規公開時)
1.東京証券取引所への上場について
当社は、前記「第1 募集要項」における新規発行株式及び前記「第2 売出要項」における売出株式を含む当社普通株式について、SMBC日興証券株式会社、三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社、野村證券株式会社、みずほ証券株式会社、BofA証券株式会社、ゴールドマン・サックス証券株式会社及びJPモルガン証券株式会社を共同主幹事会社として、2021年10月14日に東京証券取引所への上場を予定しております。
なお、東京証券取引所への上場にあたっての幹事取引参加者はSMBC日興証券株式会社及び三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社(五十音順)であります。
2.海外募集及び海外売出し並びにオーバーアロットメントによる海外売出しについて
国内募集、引受人の買取引受による国内売出し及びオーバーアロットメントによる国内売出しと同時に、米国及び欧州を中心とする海外市場(但し、米国においては1933年米国証券法に基づくルール144Aに従った適格機関投資家に対する販売のみとする。)における募集及び売出し(海外募集及び海外売出し)が、Goldman Sachs International、J.P. Morgan Securities plc、KKR Capital Markets LLC、Merrill Lynch International、Mizuho International plc、Morgan Stanley & Co. International plc及びSMBC Nikko Capital Markets Limitedを共同主幹事会社兼ジョイント・ブックランナーとする海外引受会社の総額個別買取引受けにより行われる予定であります(共同主幹事会社兼ジョイント・ブックランナーの記載順はアルファベット順によります)。
本件募集による新株式発行の募集株式総数は5,807,500株の予定であり、国内募集株式数2,613,300株及び海外募集株式数3,194,200株を目処に募集を行う予定ですが、その最終的な株式数の内訳は、需要状況等を勘案した上で発行価格等決定日に決定されます。また、本件売出しの売出株式総数は40,652,900株の予定であり、国内売出株式数18,293,700株及び海外売出株式数22,359,200株を目処に売出しを行う予定ですが、その最終的な株式数の内訳は、需要状況等を勘案した上で売出価格等決定日に決定されます。また、海外募集及び海外売出しに伴い、その需要状況等を勘案し、SMBC Nikko Capital Markets Limitedが貸株人から3,833,000株を上限としてSMBC日興証券株式会社を経由して借入れる当社普通株式の海外市場(但し、米国においては1933年米国証券法に基づくルール144Aに従った適格機関投資家に対する販売のみとする。)における売出し(オーバーアロットメントによる海外売出し)が追加的に行われる場合があります。上記のオーバーアロットメントによる海外売出しに係る売出数は上限株式数を示したものであり、需要状況等により減少し、又は全く行わない場合があります。
また、海外募集、海外売出し及びオーバーアロットメントによる海外売出しに際し、海外投資家向けに英文目論見書を発行しておりますが、その様式及び内容は、本書と同一ではありません。
3.国内グリーンシューオプションと国内シンジケートカバー取引について
オーバーアロットメントによる国内売出しの対象となる当社普通株式は、オーバーアロットメントによる国内売出しのために、SMBC日興証券株式会社が貸株人より借入れる株式であります。これに関連して、貸株人はSMBC日興証券株式会社に対して、3,136,000株を上限として、2021年11月11日を行使期限として、その所有する当社普通株式を追加的に取得する権利(以下「国内グリーンシューオプション」という。)を付与する予定です。
また、SMBC日興証券株式会社は、国内シンジケートカバー取引期間中、三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社、BofA証券株式会社、ゴールドマン・サックス証券株式会社、JPモルガン証券株式会社、みずほ証券株式会社及び野村證券株式会社と協議の上で、オーバーアロットメントによる国内売出しに係る株式数を上限とし、貸株人から借入れる株式の返却を目的として、国内シンジケートカバー取引を行う場合があり、国内シンジケートカバー取引により取得した全ての当社普通株式は、貸株人より借受ける株式の返却に充当されます。なお、国内シンジケートカバー取引期間内においても、SMBC日興証券株式会社は、三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社、BofA証券株式会社、ゴールドマン・サックス証券株式会社、JPモルガン証券株式会社、みずほ証券株式会社及び野村證券株式会社と協議の上で、国内シンジケートカバー取引を全く行わないか、又は買い付けた株式数がオーバーアロットメントによる国内売出しに係る上限株式数に達しなくとも国内シンジケートカバー取引を終了させる場合があります。オーバーアロットメントによる国内売出しに係る株式数から、国内シンジケートカバー取引によって取得し、貸株人から借入れている株式の返却に充当する株式数を減じた株式数について、SMBC日興証券株式会社は国内グリーンシューオプションを行使することにより当社普通株式を取得し貸株人への返却に代える予定であります。
4.海外グリーンシューオプションと海外シンジケートカバー取引について
オーバーアロットメントによる海外売出しの対象となる当社普通株式は、オーバーアロットメントによる海外売出しのために、SMBC Nikko Capital Markets Limitedが貸株人よりSMBC日興証券株式会社を経由して借入れる株式であります。これに関連して、貸株人はSMBC Nikko Capital Markets Limitedのために行為するSMBC日興証券株式会社に対して、3,833,000株を上限として、2021年11月11日を行使期限として、その所有する当社普通株式を追加的に取得する権利(以下「海外グリーンシューオプション」という。)を付与する予定です。
また、SMBC Nikko Capital Markets Limitedは、SMBC日興証券株式会社を経由して、海外シンジケートカバー取引期間中、Morgan Stanley & Co. International plc、Merrill Lynch International、Goldman Sachs International、J.P. Morgan Securities plc、KKR Capital Markets LLC及びMizuho International plcと協議の上で、オーバーアロットメントによる海外売出しに係る株式数を上限とし、貸株人から借入れる株式の返却を目的として、海外シンジケートカバー取引を行う場合があり、海外シンジケートカバー取引により取得した全ての当社普通株式は、貸株人より借受ける株式の返却に充当されます。なお、海外シンジケートカバー取引期間内においても、SMBC日興証券株式会社は、Morgan Stanley & Co. International plc、Merrill Lynch International、Goldman Sachs International、J.P. Morgan Securities plc、KKR Capital Markets LLC及びMizuho International plcと協議の上で、海外シンジケートカバー取引を全く行わないか、又は買い付けた株式数がオーバーアロットメントによる海外売出しに係る上限株式数に達しなくとも海外シンジケートカバー取引を終了させる場合があります。オーバーアロットメントによる海外売出しに係る株式数から、海外シンジケートカバー取引によって取得し、貸株人から借入れている株式の返却に充当する株式数を減じた株式数について、SMBC日興証券株式会社は海外グリーンシューオプションを行使することにより当社普通株式を取得し貸株人への返却に代える予定であります。
5.ロックアップについて
グローバル・オファリングに関連して、売出人かつ貸株人であるKKR PHC Investment L.P.及び三井物産株式会社、売出人である株式会社生命科学インスティテュート、パナソニック株式会社及びLCA 3 Moonshot LP、当社株主であるジョン・マロッタ、宮﨑正次、フレデリック・ライデンバック、平嶋竜一、森本恭史、ロバート・シャーム、大塚孝之、渡部晴夫及び中村伸朗並びに当社の新株予約権その他長期インセンティブ報酬被付与者である池内孝一、イーフラム・スター、蛯名淳、山口快樹及びジョン・スウィーニーについては、元引受契約締結日から上場日(当日を含む。)後180日目(2022年4月11日)までの期間(以下、「ロックアップ期間」という。)、ジョイント・グローバル・コーディネーターの事前の書面による同意なしには、当社普通株式の売却等(但し、引受人の買取引受による国内売出し、海外売出し、オーバーアロットメントによる国内売出し又はオーバーアロットメントによる海外売出しのために当社普通株式を貸し渡すこと、国内グリーンシューオプション及び海外グリーンシューオプションの行使に基づく当社普通株式の売却等を除く。)を行わない旨を約束する書面をジョイント・グローバル・コーディネーターに対して差し入れる予定であります。
また、当社はジョイント・グローバル・コーディネーターに対し、ロックアップ期間中はジョイント・グローバル・コーディネーターの事前の書面による同意なしに、当社普通株式の発行、当社普通株式に転換若しくは交換される有価証券の発行又は当社普通株式を取得若しくは受領する権利を付与された有価証券の発行等(但し、本件募集、株式分割及び株式無償割当て等を除く。)を行わない旨を約束する書面を差し入れる予定であります。
なお、上記のいずれの場合においても、ジョイント・グローバル・コーディネーターは各ロックアップ期間中であっても、その裁量で当該合意の内容を全部又は一部につき解除できる権限を有しております。
LCA 3 Moonshot LP(以下「対象者」という。)は、取引銀行に対して、債務の担保として、対象者が保有する株式数5,714,286株のうち4,714,286株を提供しており、当該株式には質権が設定されております。対象者が取引銀行に対する債務を履行しなかった場合、ロックアップ期間にかかわらず、取引銀行により質権対象株式の売却が行われる可能性があります。
上記のほか、当社は、取引所の定める有価証券上場規程施行規則の規定に基づき、上場前の第三者割当等による募集株式等の割当等に関し、割当を受けた者との間で継続所有等の確約を行っております。その内容については、後記「第四部 株式公開情報 第2 第三者割当等の概況」をご参照ください。
6.英文目論見書に記載の財務その他の情報について
当社は、前記「2.海外募集及び海外売出し並びにオーバーアロットメントによる海外売出しについて」に記載のとおり、海外投資家向けに英文目論見書を作成しております。当該英文目論見書の「主要な財務情報及びその他の情報」において、本書に含まれない財務その他の情報について、大要以下のような記載を行っております。
○主要な連結損益計算書情報及びその他情報
(EBITDA及び調整後EBITDAの算出表)
EBITDA及び調整後EBITDAを以下の算式により算出しております。
EBITDA=営業利益+減価償却費+減損損失(有価証券等を除く)
調整後EBITDA=EBITDA+一時的な収益・費用
(親会社の所有者に帰属する当期利益及び調整後親会社の所有者に帰属する当期利益の算出表)
調整後親会社の所有者に帰属する当期利益を以下の算式により算出しております。
調整後親会社の所有者に帰属する当期利益
=親会社の所有者に帰属する当期利益+一時的な収益・費用+M&A関連収益・費用(償却資産)+減損損失(有価証券等を除く)+転換権付貸付金時価評価収益・費用+法人税見合い調整額
セグメント別の財務その他の情報は、次のとおりです。
(単位:百万円)
四半期毎の財務その他の情報は次のとおりです。
(単位:百万円)
EBITDA及び調整後EBITDAを以下の算式により算出しております。
EBITDA=営業利益+減価償却費+減損損失(有価証券等を除く)
調整後EBITDA=EBITDA+一時的な収益・費用
調整後親会社の所有者に帰属する四半期利益を以下の算式により算出しております。
調整後親会社の所有者に帰属する四半期利益
=親会社の所有者に帰属する四半期利益+一時的な収益・費用+M&A関連収益・費用(償却資産)+減損損失(有価証券等を除く)+転換権付貸付金時価評価収益・費用+法人税見合い調整額
当社は、前記「第1 募集要項」における新規発行株式及び前記「第2 売出要項」における売出株式を含む当社普通株式について、SMBC日興証券株式会社、三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社、野村證券株式会社、みずほ証券株式会社、BofA証券株式会社、ゴールドマン・サックス証券株式会社及びJPモルガン証券株式会社を共同主幹事会社として、2021年10月14日に東京証券取引所への上場を予定しております。
なお、東京証券取引所への上場にあたっての幹事取引参加者はSMBC日興証券株式会社及び三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社(五十音順)であります。
2.海外募集及び海外売出し並びにオーバーアロットメントによる海外売出しについて
国内募集、引受人の買取引受による国内売出し及びオーバーアロットメントによる国内売出しと同時に、米国及び欧州を中心とする海外市場(但し、米国においては1933年米国証券法に基づくルール144Aに従った適格機関投資家に対する販売のみとする。)における募集及び売出し(海外募集及び海外売出し)が、Goldman Sachs International、J.P. Morgan Securities plc、KKR Capital Markets LLC、Merrill Lynch International、Mizuho International plc、Morgan Stanley & Co. International plc及びSMBC Nikko Capital Markets Limitedを共同主幹事会社兼ジョイント・ブックランナーとする海外引受会社の総額個別買取引受けにより行われる予定であります(共同主幹事会社兼ジョイント・ブックランナーの記載順はアルファベット順によります)。
本件募集による新株式発行の募集株式総数は5,807,500株の予定であり、国内募集株式数2,613,300株及び海外募集株式数3,194,200株を目処に募集を行う予定ですが、その最終的な株式数の内訳は、需要状況等を勘案した上で発行価格等決定日に決定されます。また、本件売出しの売出株式総数は40,652,900株の予定であり、国内売出株式数18,293,700株及び海外売出株式数22,359,200株を目処に売出しを行う予定ですが、その最終的な株式数の内訳は、需要状況等を勘案した上で売出価格等決定日に決定されます。また、海外募集及び海外売出しに伴い、その需要状況等を勘案し、SMBC Nikko Capital Markets Limitedが貸株人から3,833,000株を上限としてSMBC日興証券株式会社を経由して借入れる当社普通株式の海外市場(但し、米国においては1933年米国証券法に基づくルール144Aに従った適格機関投資家に対する販売のみとする。)における売出し(オーバーアロットメントによる海外売出し)が追加的に行われる場合があります。上記のオーバーアロットメントによる海外売出しに係る売出数は上限株式数を示したものであり、需要状況等により減少し、又は全く行わない場合があります。
また、海外募集、海外売出し及びオーバーアロットメントによる海外売出しに際し、海外投資家向けに英文目論見書を発行しておりますが、その様式及び内容は、本書と同一ではありません。
3.国内グリーンシューオプションと国内シンジケートカバー取引について
オーバーアロットメントによる国内売出しの対象となる当社普通株式は、オーバーアロットメントによる国内売出しのために、SMBC日興証券株式会社が貸株人より借入れる株式であります。これに関連して、貸株人はSMBC日興証券株式会社に対して、3,136,000株を上限として、2021年11月11日を行使期限として、その所有する当社普通株式を追加的に取得する権利(以下「国内グリーンシューオプション」という。)を付与する予定です。
また、SMBC日興証券株式会社は、国内シンジケートカバー取引期間中、三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社、BofA証券株式会社、ゴールドマン・サックス証券株式会社、JPモルガン証券株式会社、みずほ証券株式会社及び野村證券株式会社と協議の上で、オーバーアロットメントによる国内売出しに係る株式数を上限とし、貸株人から借入れる株式の返却を目的として、国内シンジケートカバー取引を行う場合があり、国内シンジケートカバー取引により取得した全ての当社普通株式は、貸株人より借受ける株式の返却に充当されます。なお、国内シンジケートカバー取引期間内においても、SMBC日興証券株式会社は、三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社、BofA証券株式会社、ゴールドマン・サックス証券株式会社、JPモルガン証券株式会社、みずほ証券株式会社及び野村證券株式会社と協議の上で、国内シンジケートカバー取引を全く行わないか、又は買い付けた株式数がオーバーアロットメントによる国内売出しに係る上限株式数に達しなくとも国内シンジケートカバー取引を終了させる場合があります。オーバーアロットメントによる国内売出しに係る株式数から、国内シンジケートカバー取引によって取得し、貸株人から借入れている株式の返却に充当する株式数を減じた株式数について、SMBC日興証券株式会社は国内グリーンシューオプションを行使することにより当社普通株式を取得し貸株人への返却に代える予定であります。
4.海外グリーンシューオプションと海外シンジケートカバー取引について
オーバーアロットメントによる海外売出しの対象となる当社普通株式は、オーバーアロットメントによる海外売出しのために、SMBC Nikko Capital Markets Limitedが貸株人よりSMBC日興証券株式会社を経由して借入れる株式であります。これに関連して、貸株人はSMBC Nikko Capital Markets Limitedのために行為するSMBC日興証券株式会社に対して、3,833,000株を上限として、2021年11月11日を行使期限として、その所有する当社普通株式を追加的に取得する権利(以下「海外グリーンシューオプション」という。)を付与する予定です。
また、SMBC Nikko Capital Markets Limitedは、SMBC日興証券株式会社を経由して、海外シンジケートカバー取引期間中、Morgan Stanley & Co. International plc、Merrill Lynch International、Goldman Sachs International、J.P. Morgan Securities plc、KKR Capital Markets LLC及びMizuho International plcと協議の上で、オーバーアロットメントによる海外売出しに係る株式数を上限とし、貸株人から借入れる株式の返却を目的として、海外シンジケートカバー取引を行う場合があり、海外シンジケートカバー取引により取得した全ての当社普通株式は、貸株人より借受ける株式の返却に充当されます。なお、海外シンジケートカバー取引期間内においても、SMBC日興証券株式会社は、Morgan Stanley & Co. International plc、Merrill Lynch International、Goldman Sachs International、J.P. Morgan Securities plc、KKR Capital Markets LLC及びMizuho International plcと協議の上で、海外シンジケートカバー取引を全く行わないか、又は買い付けた株式数がオーバーアロットメントによる海外売出しに係る上限株式数に達しなくとも海外シンジケートカバー取引を終了させる場合があります。オーバーアロットメントによる海外売出しに係る株式数から、海外シンジケートカバー取引によって取得し、貸株人から借入れている株式の返却に充当する株式数を減じた株式数について、SMBC日興証券株式会社は海外グリーンシューオプションを行使することにより当社普通株式を取得し貸株人への返却に代える予定であります。
5.ロックアップについて
グローバル・オファリングに関連して、売出人かつ貸株人であるKKR PHC Investment L.P.及び三井物産株式会社、売出人である株式会社生命科学インスティテュート、パナソニック株式会社及びLCA 3 Moonshot LP、当社株主であるジョン・マロッタ、宮﨑正次、フレデリック・ライデンバック、平嶋竜一、森本恭史、ロバート・シャーム、大塚孝之、渡部晴夫及び中村伸朗並びに当社の新株予約権その他長期インセンティブ報酬被付与者である池内孝一、イーフラム・スター、蛯名淳、山口快樹及びジョン・スウィーニーについては、元引受契約締結日から上場日(当日を含む。)後180日目(2022年4月11日)までの期間(以下、「ロックアップ期間」という。)、ジョイント・グローバル・コーディネーターの事前の書面による同意なしには、当社普通株式の売却等(但し、引受人の買取引受による国内売出し、海外売出し、オーバーアロットメントによる国内売出し又はオーバーアロットメントによる海外売出しのために当社普通株式を貸し渡すこと、国内グリーンシューオプション及び海外グリーンシューオプションの行使に基づく当社普通株式の売却等を除く。)を行わない旨を約束する書面をジョイント・グローバル・コーディネーターに対して差し入れる予定であります。
また、当社はジョイント・グローバル・コーディネーターに対し、ロックアップ期間中はジョイント・グローバル・コーディネーターの事前の書面による同意なしに、当社普通株式の発行、当社普通株式に転換若しくは交換される有価証券の発行又は当社普通株式を取得若しくは受領する権利を付与された有価証券の発行等(但し、本件募集、株式分割及び株式無償割当て等を除く。)を行わない旨を約束する書面を差し入れる予定であります。
なお、上記のいずれの場合においても、ジョイント・グローバル・コーディネーターは各ロックアップ期間中であっても、その裁量で当該合意の内容を全部又は一部につき解除できる権限を有しております。
LCA 3 Moonshot LP(以下「対象者」という。)は、取引銀行に対して、債務の担保として、対象者が保有する株式数5,714,286株のうち4,714,286株を提供しており、当該株式には質権が設定されております。対象者が取引銀行に対する債務を履行しなかった場合、ロックアップ期間にかかわらず、取引銀行により質権対象株式の売却が行われる可能性があります。
上記のほか、当社は、取引所の定める有価証券上場規程施行規則の規定に基づき、上場前の第三者割当等による募集株式等の割当等に関し、割当を受けた者との間で継続所有等の確約を行っております。その内容については、後記「第四部 株式公開情報 第2 第三者割当等の概況」をご参照ください。
6.英文目論見書に記載の財務その他の情報について
当社は、前記「2.海外募集及び海外売出し並びにオーバーアロットメントによる海外売出しについて」に記載のとおり、海外投資家向けに英文目論見書を作成しております。当該英文目論見書の「主要な財務情報及びその他の情報」において、本書に含まれない財務その他の情報について、大要以下のような記載を行っております。
○主要な連結損益計算書情報及びその他情報
(EBITDA及び調整後EBITDAの算出表)
| (単位:百万円) |
| 2019年3月期 | |
| 営業利益 | 22,746 |
| + 減価償却費 | 16,157 |
| + 減損損失(有価証券等を除く) | 101 |
| EBITDA | 39,004 |
| (調整額) | |
| + 一時的なM&A関連収益・費用 | 1,700 |
| + 一時的な事業構造改革関連収益・費用 | 1,994 |
| + 一時的な資産の処分等収益・費用 | - |
| + 一時的な契約解除等に係る収益・費用 | - |
| + 一時的な役職員報酬 | - |
| + 一時的なその他の収益・費用 | 450 |
| 調整後EBITDA | 43,148 |
EBITDA及び調整後EBITDAを以下の算式により算出しております。
EBITDA=営業利益+減価償却費+減損損失(有価証券等を除く)
調整後EBITDA=EBITDA+一時的な収益・費用
(親会社の所有者に帰属する当期利益及び調整後親会社の所有者に帰属する当期利益の算出表)
| (単位:百万円) |
| 2019年3月期 | |
| 親会社の所有者に帰属する当期利益 | 15,453 |
| (調整額) | |
| + 一時的なM&A関連収益・費用 | 1,700 |
| + 一時的な事業構造改革関連収益・費用 | 1,994 |
| + 一時的な資産の処分等収益・費用 | - |
| + 一時的な契約解除等に係る収益・費用 | - |
| + 一時的な役職員報酬 | - |
| + 一時的なその他の収益・費用 | 450 |
| + M&A関連収益・費用(償却資産) | 6,618 |
| + 減損損失(有価証券等を除く) | 101 |
| + 転換権付貸付金時価評価収益・費用 | - |
| + 法人税見合い調整額 | △1,730 |
| 調整後親会社の所有者に帰属する当期利益 | 24,586 |
調整後親会社の所有者に帰属する当期利益を以下の算式により算出しております。
調整後親会社の所有者に帰属する当期利益
=親会社の所有者に帰属する当期利益+一時的な収益・費用+M&A関連収益・費用(償却資産)+減損損失(有価証券等を除く)+転換権付貸付金時価評価収益・費用+法人税見合い調整額
セグメント別の財務その他の情報は、次のとおりです。
(単位:百万円)
| セグメントの名称 | 2019年3月期 | |||
| 売上収益 | セグメント利益 又は損失 | EBITDA | 調整後EBITDA | |
| 糖尿病マネジメント | 125,271 | 25,502 | 38,691 | 41,823 |
| ヘルスケアソリューション | 27,489 | 3,388 | 5,161 | 5,161 |
| 診断・ライフサイエンス | 32,213 | 1,570 | 2,229 | 2,229 |
| 計 | 184,973 | 30,462 | 46,083 | 49,215 |
| その他及び調整・消去 | 1,573 | △7,715 | △7,079 | △6,067 |
| 連結計 | 186,546 | 22,746 | 39,004 | 43,148 |
四半期毎の財務その他の情報は次のとおりです。
(単位:百万円)
| 2020年 3月期 第3四半期 | 2020年 3月期 第4四半期 | 2021年 3月期 第1四半期 | 2021年 3月期 第2四半期 | 2021年 3月期 第3四半期 | 2021年 3月期 第4四半期 | 2022年 3月期 第1四半期 | |
| 営業利益 | 5,147 | 2,895 | △1,246 | 7,780 | 11,820 | △755 | 5,634 |
| + 減価償却費 | 7,692 | 7,332 | 7,485 | 7,545 | 7,630 | 7,711 | 7,831 |
| + 減損損失(有価証券等を除く) | 1 | 4 | - | 1,615 | 15 | 4,538 | 5 |
| EBITDA | 12,840 | 10,231 | 6,239 | 16,940 | 19,465 | 11,494 | 13,470 |
| (調整額) | |||||||
| + 一時的なM&A関連収益・費用 | 1,327 | 818 | 1,137 | 956 | 889 | 1,171 | 797 |
| + 一時的な事業構造改革関連収益・費用 | 1,722 | 1,881 | 312 | 1,570 | 798 | 4,681 | 1,585 |
| + 一時的な資産の処分等収益・費用 | 288 | 169 | 164 | 96 | △19 | 350 | - |
| + 一時的な契約解除等に係る収益・費用 | - | - | - | △4,257 | - | 20 | - |
| + 一時的な役職員報酬 | - | - | - | - | - | 890 | 702 |
| + 一時的なその他の収益・費用 | 113 | 301 | 143 | 323 | 322 | 370 | 453 |
| 調整後EBITDA | 16,290 | 13,399 | 7,995 | 15,627 | 21,456 | 18,976 | 17,007 |
| 税引前利益 | 4,124 | 329 | △2,578 | 5,205 | 15,249 | 4,912 | 14,112 |
| 四半期利益 | 2,952 | 3,040 | △1,702 | 4,161 | 11,103 | 3,267 | 10,424 |
| 親会社の所有者に帰属する四半期利益 | 2,981 | 2,950 | △1,666 | 4,157 | 11,121 | 3,294 | 10,384 |
| (調整額) | |||||||
| + 一時的なM&A関連収益・費用 | 1,327 | 818 | 1,140 | 960 | 893 | 1,181 | 797 |
| + 一時的な事業構造改革関連収益・費用 | 1,722 | 1,881 | 312 | 1,570 | 798 | 4,681 | 1,585 |
| + 一時的な資産の処分等収益・費用 | 288 | 169 | 164 | 96 | △19 | 350 | - |
| + 一時的な契約解除等に係る収益・費用 | - | - | - | △4,257 | - | 20 | - |
| + 一時的な役職員報酬 | - | - | - | - | - | 890 | 702 |
| + 一時的なその他の収益・費用 | 113 | 301 | 143 | 323 | 322 | 5,581 | △1,512 |
| + M&A関連収益・費用(償却資産) | 2,812 | 2,815 | 2,758 | 2,659 | 2,727 | 2,745 | 2,905 |
| + 減損損失(有価証券等を除く) | - | - | - | 1,615 | 15 | 4,538 | - |
| + 転換権付貸付金時価評価収益・費用 | - | - | - | - | △2,745 | △13,333 | △8,659 |
| + 法人税見合い調整額 | △1,558 | △1,481 | △977 | △1,013 | △162 | △938 | 2,032 |
| 調整後親会社の所有者に帰属する四半期利益 | 7,685 | 7,456 | 1,874 | 6,109 | 12,951 | 9,010 | 8,234 |
EBITDA及び調整後EBITDAを以下の算式により算出しております。
EBITDA=営業利益+減価償却費+減損損失(有価証券等を除く)
調整後EBITDA=EBITDA+一時的な収益・費用
調整後親会社の所有者に帰属する四半期利益を以下の算式により算出しております。
調整後親会社の所有者に帰属する四半期利益
=親会社の所有者に帰属する四半期利益+一時的な収益・費用+M&A関連収益・費用(償却資産)+減損損失(有価証券等を除く)+転換権付貸付金時価評価収益・費用+法人税見合い調整額