有価証券届出書(新規公開時)
研究開発活動
第8期連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
当社グループは、ヘルスケア分野において、世界中の健康を願うすべての人々の豊かな社会づくりに貢献するため、技術の革新・融合により新たな価値を創造することを目指し、研究開発に取り組んでいます。
研究開発体制は、PHCグループ全体の研究開発に取り組む先行技術開発センターと、より製品化に近い研究開発や既存製品の継続的な開発を行うドメイン・ビジネスユニット毎の開発の大きく2段階となっております。
糖尿病マネジメントドメインでは、自己血糖測定システム、持続型血糖値測定器及びその周辺領域に関連するセンサ部、測定器の開発と、HbA1cや脂質などを測定できるPOCT及び医薬品の皮下注射を支援するインジェクタ事業に関する商品開発を行っております。当該事業年度では、血糖値測定器やPOCT機器の新規商品開発を進めたほか、JCRファーマ株式会社向け成長ホルモン用オートインジェクタ(グロウジェクターL)に対応する専用のスマートフォンアプリケーションソフトウェア「めろん日記」の一般公開を行いました。
ヘルスケアソリューションドメインのうちメディコム事業では、診療所用医事一体型電子カルテシステム、保険薬局用電子薬歴システムを基軸に、オンプレミスとクラウドのハイブリッド型対面型薬剤情報システムや、次世代の電子カルテシステムや調剤システムにおけるクラウド関連の商品開発を進めております。当該事業年度では、診療所用医科医事システム「Medicom-HRf core」、及び、電子カルテシステム、調剤システムのオプションサービスとして、「オンライン資格確認サービス」を発売しました。
同じくヘルスケアソリューションドメインのうちLSIMでは、臨床検査事業、診断薬事業、創薬支援事業における、新たな商品、技術の開発を行っております。当該事業年度、臨床検査事業ではがん、認知症の早期発見に関する研究、新規マーカーの開発を、診断薬事業では、全自動血液凝固検査システム『STACIA CN10』や移動式免疫発光測定装置『PATHFAST』の装置、試薬の改良や新規検査項目の開発、創薬支援事業では新しいモダリティと革新的な治療概念の普及に対応すべく、Patient-Derived Xenograftモデルの拡充や、イメージング質量分析法の開発等に取り組みました。
診断・ライフサイエンスドメインのうちバイオメディカ事業では、医療、ライフサイエンス分野の研究で用いられる保存機器、培養機器、実験環境機器、及び病院や薬局などの調剤室で用いられる調剤機器、フードソリューション機器の商品開発を行っております。当該事業年度では、省エネ技術や超低温フリーザーの霜付量低減技術の開発を中心に取り組みました。また、ノンフロンの薬用保冷庫2機種の製品化も行いました。
さらに診断・ライフサイエンスドメインのうち病理事業では、エプレディアのミッションである”Enhancing precision cancer diagnostics”を推進するための新製品の開発を行っております。当該事業年度では、標本の作製、診断、保管、管理に至るプロセスのデジタル化や次世代レーザープリンティング技術の開発に取り組みました。当社子会社PHCの先行技術開発センターにおいては、PHCグループの成長分野に対し、難易度の高い先行的な技術や共通技術、新たな商品、サービスの研究開発を行っております。当該事業年度では、リキッドバイオプシー用がん診断デバイスや、光学式高感度臨床検査用デバイス及びイメージングデバイス、携帯型迅速診断用デバイス、培養液中に含まれるグルコース、乳酸の量を連続的に計測するセンシングデバイス、及び、人工知能を用いた検査・診断支援の要素技術開発に取り組みました。
なお、当社グループの研究開発費は、15,710百万円となっております。内訳としては、糖尿病マネジメントドメインにおける研究開発費は7,937百万円、ヘルスケアソリューションドメインにおける研究開発費は2,721百万円、診断・ライフサイエンスドメインにおける研究開発費は、3,569百万円、先行技術開発センターを含む本社その他における研究開発費は、1,480百万円となっております。
第9期第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)
当第1四半期における活動と致しましては、2021年6月に、中小規模病院における調剤過誤のリスク低減および、薬剤師の業務プロセスのさらなる改善を目指した、注射薬払出システム「SMART PICKER(スマートピッカー)」を、バイオメディカ事業部より発売いたしました。
当社グループにおける研究開発活動の状況に重要な変更はなく、各ドメインにおいて、技術の革新・融合により新たな価値を創造することを目指し、継続して、研究開発に取り組んでおります。
なお、当該期間の当社グループの研究開発費は、3,213百万円となっております。
当社グループは、ヘルスケア分野において、世界中の健康を願うすべての人々の豊かな社会づくりに貢献するため、技術の革新・融合により新たな価値を創造することを目指し、研究開発に取り組んでいます。
研究開発体制は、PHCグループ全体の研究開発に取り組む先行技術開発センターと、より製品化に近い研究開発や既存製品の継続的な開発を行うドメイン・ビジネスユニット毎の開発の大きく2段階となっております。
糖尿病マネジメントドメインでは、自己血糖測定システム、持続型血糖値測定器及びその周辺領域に関連するセンサ部、測定器の開発と、HbA1cや脂質などを測定できるPOCT及び医薬品の皮下注射を支援するインジェクタ事業に関する商品開発を行っております。当該事業年度では、血糖値測定器やPOCT機器の新規商品開発を進めたほか、JCRファーマ株式会社向け成長ホルモン用オートインジェクタ(グロウジェクターL)に対応する専用のスマートフォンアプリケーションソフトウェア「めろん日記」の一般公開を行いました。
ヘルスケアソリューションドメインのうちメディコム事業では、診療所用医事一体型電子カルテシステム、保険薬局用電子薬歴システムを基軸に、オンプレミスとクラウドのハイブリッド型対面型薬剤情報システムや、次世代の電子カルテシステムや調剤システムにおけるクラウド関連の商品開発を進めております。当該事業年度では、診療所用医科医事システム「Medicom-HRf core」、及び、電子カルテシステム、調剤システムのオプションサービスとして、「オンライン資格確認サービス」を発売しました。
同じくヘルスケアソリューションドメインのうちLSIMでは、臨床検査事業、診断薬事業、創薬支援事業における、新たな商品、技術の開発を行っております。当該事業年度、臨床検査事業ではがん、認知症の早期発見に関する研究、新規マーカーの開発を、診断薬事業では、全自動血液凝固検査システム『STACIA CN10』や移動式免疫発光測定装置『PATHFAST』の装置、試薬の改良や新規検査項目の開発、創薬支援事業では新しいモダリティと革新的な治療概念の普及に対応すべく、Patient-Derived Xenograftモデルの拡充や、イメージング質量分析法の開発等に取り組みました。
診断・ライフサイエンスドメインのうちバイオメディカ事業では、医療、ライフサイエンス分野の研究で用いられる保存機器、培養機器、実験環境機器、及び病院や薬局などの調剤室で用いられる調剤機器、フードソリューション機器の商品開発を行っております。当該事業年度では、省エネ技術や超低温フリーザーの霜付量低減技術の開発を中心に取り組みました。また、ノンフロンの薬用保冷庫2機種の製品化も行いました。
さらに診断・ライフサイエンスドメインのうち病理事業では、エプレディアのミッションである”Enhancing precision cancer diagnostics”を推進するための新製品の開発を行っております。当該事業年度では、標本の作製、診断、保管、管理に至るプロセスのデジタル化や次世代レーザープリンティング技術の開発に取り組みました。当社子会社PHCの先行技術開発センターにおいては、PHCグループの成長分野に対し、難易度の高い先行的な技術や共通技術、新たな商品、サービスの研究開発を行っております。当該事業年度では、リキッドバイオプシー用がん診断デバイスや、光学式高感度臨床検査用デバイス及びイメージングデバイス、携帯型迅速診断用デバイス、培養液中に含まれるグルコース、乳酸の量を連続的に計測するセンシングデバイス、及び、人工知能を用いた検査・診断支援の要素技術開発に取り組みました。
なお、当社グループの研究開発費は、15,710百万円となっております。内訳としては、糖尿病マネジメントドメインにおける研究開発費は7,937百万円、ヘルスケアソリューションドメインにおける研究開発費は2,721百万円、診断・ライフサイエンスドメインにおける研究開発費は、3,569百万円、先行技術開発センターを含む本社その他における研究開発費は、1,480百万円となっております。
第9期第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)
当第1四半期における活動と致しましては、2021年6月に、中小規模病院における調剤過誤のリスク低減および、薬剤師の業務プロセスのさらなる改善を目指した、注射薬払出システム「SMART PICKER(スマートピッカー)」を、バイオメディカ事業部より発売いたしました。
当社グループにおける研究開発活動の状況に重要な変更はなく、各ドメインにおいて、技術の革新・融合により新たな価値を創造することを目指し、継続して、研究開発に取り組んでおります。
なお、当該期間の当社グループの研究開発費は、3,213百万円となっております。