- #1 セグメント情報等、財務諸表（連結）
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手がいないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度(自 2021年11月1日 至 2022年10月31日)
2024/01/26 16:17- #2 主要な設備の状況
4.上記の他、主要な賃借している設備として、以下のものがあります。
| 事業所名(所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | 年間賃借料(千円) |
| 本社(東京都港区) | ・ソリューション事業・アナリティクス事業・全社(共通) | 業務施設等 | 100,762 |
| 福岡天神ラボ(福岡県福岡市中央区) | ・アナリティクス事業 | 業務施設等 | 3,826 |
- #3 事業の内容
当社は、ビッグデータとAI・機械学習技術で、顧客のマーケティング課題をデータドリブンに解決し、ビジネスの成果創出を支援しています。主たる事業としては、マーケティング用調査・分析・運用ツール「Keywordmap」の開発・提供を行うソリューション事業、「Keywordmap」や社外のプロ人材を活用して、クライアントのマーケティング活動の利益最大化を支援するDXコンサルティングを提供するアナリティクス事業を展開しています。
ソリューション事業では、「Keywordmap」を主軸に、マーケティングにおける調査、分析、運用を支援するソフトウエアの開発・販売を行っています。
「Keywordmap」は、当社が運営するクローラー(※1)や、データサービスプロバイダー(※2)を通じて取得したビッグデータを、自然言語処理(※3)・機械学習・深層学習技術(※4)と統計学を用いて解析を加えながら、分析用のデータを提供することで、クライアントのデータドリブンに基づいたマーケティング活動を支援するプロダクトです。世界最大級である約2,300万以上の検索キーワードの日本語データベースをもとに市場分析から競合調査、改善点抽出まで、Web戦略で次の打ち手に必要となる調査分析の効率化支援ツールです。
2024/01/26 16:17- #4 収益認識関係、財務諸表（連結）
(単位:千円)
| ソリューション事業 | アナリティクス事業 | 合計 |
| 一時点で移転される財又はサービス | 24 | 98,934 | 98,958 |
| 一定の期間にわたり移転される財又はサービス | 870,451 | 835,781 | 1,706,233 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 870,475 | 934,715 | 1,805,191 |
| その他の収益 | ― | ― | ― |
| 外部顧客への売上高 | 870,475 | 934,715 | 1,805,191 |
当事業年度(自 2022年11月1日 至 2023年10月31日)
(単位:千円)
- #5 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、製品・サービス別の部門を置き、事業活動を展開しております。したがって、当社は、部門を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「ソリューション事業」、「アナリティクス事業」の2つを報告セグメントとしております。
ソリューション事業は、「Keywordmap」を主軸に、マーケティングにおける調査、分析、運用を支援するソフトウエアの開発・販売を行っております。アナリティクス事業は、ビッグデータの解析を基盤としたDXマーケティングソリューションを提供しております。
2024/01/26 16:17- #6 従業員の状況（連結）
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| ソリューション事業 | 42 | [3] |
| アナリティクス事業 | 71 | [14] |
(注) 1.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む)であり、臨時雇用者数(パートタイマーを含む)は、年間の平均人員を[ ]外数で記載しております。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
- #7 有形固定資産等明細表（連結）
なお、当期減少額の内()内は内書きで減損損失の計上額であります。
2024/01/26 16:17- #8 減損損失に関する注記
当事業年度(自 2022年11月1日 至 2023年10月31日)
(1)減損損失を計上した資産
当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
2024/01/26 16:17- #9 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 2004年4月 | 株式会社エキスパートスタッフ 入社 |
| 2019年10月 | 株式会社CZ 設立 代表取締役(現任) |
| 2022年2月 | 当社ソリューション事業本部長 |
| 2023年8月 | Nadia株式会社 社外取締役(現任) |
- #10 研究開発活動
6 【研究開発活動】
当社はビッグデータと自然言語処理技術等で、顧客のマーケティング課題をデータドリブンに解決し、ビジネスの成果創出を支援しています。主たる事業として、デジタルマーケティングの調査・分析・運用・改善ツール「Keywordmap」シリーズを提供しているため、デジタルマーケティング手法を研究し、クライアントに提供するツールの機能改善を行うことが事業展開上の主要課題として認識しております。社内体制としては、AI・機械学習分野に知見のあるメンバーが中心となり、ソリューション事業及びアナリティクス事業のメンバーと連携して、研究開発活動を行っております。
当事業年度は、「Keywordmap」シリーズの新規案件獲得に寄与する機能開発の研究を目的とした研究開発に取り組んでおり、研究開発に要した費用はソリューション事業において12,698千円(前期実績14,654千円)であります。
2024/01/26 16:17- #11 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
当社は、あらゆるデータを様々な分析手法で活用し、革新的ソリューションを提供することにより、「マーケティングソリューションで日本を代表する会社を創る」というビジョンのもと、マーケティングのDX支援サービスの提供に取り組んでいきます。
デジタルマーケティング活動において使用するデータの「量」や「鮮度」は分析品質に大きく影響し、その収集や蓄積、検索には高い技術力が必要となります。当社では創業時からデータ取得のためのクローリング、自然言語処理技術、データベース取扱技術の研究開発に関して、強みを持っております。引き続き、「Keywordmap」では競合他社が扱うことが困難なデータを蓄積していくと同時に、
ソリューション事業に関してはクライアントに支持される新機能開発やカスタマーサクセスチームの体制強化による契約件数の拡大、豊富なオプションプランによるアップセルを通じた契約単価の引き上げを推進してまいります。
アナリティクス事業においては、優秀なコンサルタントの採用と育成を進め、マーケティング全体戦略をふまえた成果創出までの総合コンサルティングサービスの提供を行うことで、新しい顧客基盤の拡大を図ってまいります。あわせて、社外のマーケティングのプロ人材を活用してクライアントのマーケティング活動を支援するエキスパートソーシングサービスへの取り組みも強化してまいります。
- #12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
一方で、当社が展開するサービスを取り巻く環境は、インターネット、スマートフォン、SNSの普及によりデジタルチャネルでの購買が一般化してきたことにより、企業のマーケティング活動のデジタルシフトが続いており、当社が事業を展開するDXコンサルティングや「Keywordmap」シリーズ等のデジタルマーケティングを支援するサービスへの需要は引き続き拡大傾向にあり、堅調な成長を続けております。
このような経営環境のもと、当事業年度の売上高は1,945,153千円(前期比7.8%増)、売上総利益は1,366,154千円(前期比4.2%増)となりました。一方、積極的な人材投資及び信託型ストックオプション関連費用の計上により人件費が増加したこと、新オフィス移転により一過性の費用が発生したことなどにより、営業利益は78,792千円(前期比73.1%減)、経常利益は77,911千円(前期比73.3%減)となりました。また、「Keywordmap for SNS」のサービス縮小の決定に伴い減損損失を計上したため、当期純利益は5,263千円(前期比97.4%減)となりました。
事業ごとの売上高及びセグメント利益は以下のとおりになります。
2024/01/26 16:17- #13 設備投資等の概要
1 【設備投資等の概要】
当事業年度において実施した設備投資等の総額は、186,627千円であり、その主なものは、新オフィスへの移転に伴う内装工事等56,528千円(資産除去債務除22,074千円を除く)、ソリューション事業における「Keywordmap」シリーズの開発105,639千円であります。
なお、当事業年度において「Keywordmap for SNS」の減損損失56,821千円を計上しております。
2024/01/26 16:17- #14 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りに関する情報
当社は、減損損失の算定にあたり、他の資産又は資産グループから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産のグルーピングを行っております。
資産又は資産グループに減損の兆候を示す事象がある場合には、当該資産又は資産グループについて、減損損失を認識するか否かの判定を行っております。減損の兆候を示す事象とは、資産又は資産グループが使用されている営業活動から生ずる損益又はキャッシュ・フローが、継続してマイナスとなっているか、又は、継続してマイナスとなる見込みである場合や経営環境の著しい悪化を把握した場合等であります。
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