当事業年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症に対する行動制限の緩和による個人消費の回復や外国人観光客の受け入れ再開によるインバウンド需要の高まり、雇用環境の改善等により景気に持ち直しの動きが見られる一方、物価上昇による実質賃金の伸び悩みや為替相場の変動等、景気下振れリスクが懸念される状況が続いてまいりました。また、世界経済においても、ウクライナ情勢の長期化や原材料等の価格高騰による世界的なインフレとそれに伴う金融引き締めに対する景気後退への懸念等、先行き不透明な状況が続いております。このような環境の中、当社におきましては、学校給食以外の集団給食分野の拡大に向けた営業活動と資材価格の高騰への対応を進めるとともに、厨房設備の省人化・省力化に向けた研究開発活動を促進した結果、当期の業績概要は以下のようになりました。
| (単位:千円) |
| 売上高合計 | 15,467,759 | 17,642,103 | 2,174,344 |
| 売上総利益 | 4,313,953 | 4,637,023 | 323,069 |
| 売上総利益率 | 27.9% | 26.3% | △1.6% |
学校給食以外の集団給食分野において期初の想定を超える受注を獲得したことにより、売上高は期初の予想を上回ることとなりました。また、利益面においては、一部の大型案件で低利益率となったものの、その他の案件における原価低減の取り組みと売上高の増加、経費削減等の効果により、営業利益、経常利益、当期純利益においてそれぞれ期初の予想を上回ることとなり、機器設備案件の売上額は1,972,046千円増加し14,979,373千円を計上することとなりました。
また、機器の修理額及び備品等の販売額は、アフターサービスを充実させた事等により前事業年度より202,298千円増加し2,662,730千円となりました。なお、本稿では、当事業年度の顧客市場の動向及び当社の事業活動の状況を経営成績と関連付けで分析するにあたり、損益計算書における製品売上高と商品売上高に含まれる機器設備関連の売上を機器設備売上高とし、損益計算書における製品売上高と商品売上高に含まれる修理・保守及び食器などの備品売上を修理備品売上高と標記しております。
