役員退職慰労引当金
- 【期間】
- 通期
- 全期間
個別
- 2019年9月30日
- 1億438万
- 2020年9月30日 +11.31%
- 1億1619万
- 2021年9月30日 +2.01%
- 1億1853万
- 2022年9月30日 -17.6%
- 9767万
- 2023年9月30日 +14.14%
- 1億1148万
有報情報
- #1 引当金明細表(連結)
- 【引当金明細表】2023/12/25 11:00
(注)1.貸倒引当金の「当期減少額」欄の金額は、洗替による戻入額であります。科目 当期首残高(千円) 当期増加額(千円) 当期減少額(千円) 当期末残高(千円) 製品保証引当金 19,804 24,031 19,804 24,031 役員退職慰労引当金 97,670 17,510 3,700 111,480
2.製品保証引当金の「当期減少額」欄の金額は、洗替による戻入額であります。 - #2 役員報酬(連結)
- (注)1.退職慰労金は、役員退職慰労引当金繰入額を記載しております。2023/12/25 11:00
2.使用人兼務役員の使用人給与については、該当事項はありません。 - #3 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
5. 収益及び費用の計上基準
業務用厨房機器の製造・販売及び保守修理事業
業務用厨房機器の製造・販売及び保守修理事業においては、厨房機器の仕入商品の販売並びに集団給食施設向けの食器洗浄機、消毒保管機、回転釜、炊飯器、スチームコンベクションオーブン等の製造及び販売を行っております。
商品及び製品の販売に係る収益は、搬入据付工事を含む場合においては、顧客の検収により顧客に当該製品に対する支配が移転し、履行義務が充足されることから、搬入据付工事が完了後、顧客の検収時点で収益を認識しております。
なお、搬入据付工事を伴わない商品及び製品の販売に係る収益は、出荷時から当該商品及び製品の支配が顧客に移転される時までの時間が通常であるため、出荷時に収益を認識しております。
保守修理に係る収益は、主に販売した商品又は製品の保守修理であり、顧客の検収により当該役務の提供が完了し、履行義務が充足されることから、サービス提供が完了後、顧客の検収時点で収益を認識しております。
いずれの収益も、顧客との契約において約束された金額で測定しております。製造及び販売の対価は、履行義務を充足してから主として1年以内に受領しております。また、重要な金融要素は含んでおりません。
6. キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。2023/12/25 11:00 - #4 重要な後発事象、財務諸表(連結)
- 役員退職慰労金制度を本株主総会終結の時をもって廃止いたしました。また、本株主総会終結後も引き続き在任する取締役については、本株主総会終結の時までの在任期間に応じた退職慰労金を打ち切り支給することとし、各取締役の退任時に支払う予定です。2023/12/25 11:00
なお、当社は従来から将来の役員退職慰労金の支給に備え、所定の基準に基づく要支給額を役員退職慰労引当金として計上しておりますので、業績への影響は軽微であります。
2.本制度の導入の目的及び条件