2961 日本調理機

2961
2024/04/18
時価
32億円
PER 予
11.17倍
2022年以降
8.13-15.14倍
(2022-2023年)
PBR
0.52倍
2022年以降
0.41-0.57倍
(2022-2023年)
配当 予
3.46%
ROE 予
4.66%
ROA 予
2.32%
資料
Link
CSV,JSON

退職給付費用

【期間】

個別

2019年9月30日
7520万
2020年9月30日 +0.72%
7574万
2021年9月30日 -1.65%
7449万
2022年9月30日 +22.4%
9118万
2023年9月30日 -3.14%
8832万

有報情報

#1 事業等のリスク
(11) 退職給付債務
当社は、従業員の退職給付について退職一時金制度及び確定拠出年金制度を設け、一定の前提に基づいて計算される退職給付費用及び債務を計上しております。当社は年金費用を見積計算する上で、従業員の状況・将来の金利の動向等の変動要素を考慮し、退職率・割引率等の前提条件を専門家の助言を得ながら合理的に見積もっております。しかしながら、主要な前提条件が実際の結果と異なることとなる場合、当社の退職給付に係る費用及び債務に影響を及ぼす可能性があります。本リスクの影響度は小、発生頻度は低、発生時期は遠いと認識しております。
(12) 法的規制・許認可
2023/12/25 11:00
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当社は、債権の貸倒損失に備えるため一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。経済環境や取引先の経営環境の急激な悪化などに起因し、貸倒実績率を超える債権の貸倒れや回収遅延が生じた場合、評価損の追加計上が必要となる可能性があります。
c.退職給付費用及び債務
当社は、退職給付費用及び債務の計上において、将来の金利の動向・退職率・割引率等の一定の前提に基づいて計算しております。将来の不確実な経済条件の変動等により前提条件の見直しが必要となった場合、退職給付に係る費用及び債務の追加計上が必要となる可能性があります。
2023/12/25 11:00
#3 退職給付関係、財務諸表(連結)
(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(千円)
数理計算上の差異の費用処理額12,8418,803
確定給付制度に係る退職給付費用62,53458,784
(4) 数理計算上の計算基礎に関する事項
2023/12/25 11:00