有価証券報告書-第83期(令和2年10月1日-令和3年9月30日)
所有者別状況
(5) 【所有者別状況】
| 2021年9月30日現在 | |||||||||
| 区分 | 株式の状況(1単元の株式数100株) | 単元未満 株式の状況 (株) | |||||||
| 政府及び 地方公共 団体 | 金融機関 | 金融商品 取引業者 | その他の 法人 | 外国法人等 | 個人 その他 | 計 | |||
| 個人以外 | 個人 | ||||||||
| 株主数 (人) | ― | ― | ― | 7 | ― | ― | 83 | 90 | ― |
| 所有株式数 (単元) | ― | ― | ― | 2,155 | ― | ― | 7,542 | 9,697 | 3,872 |
| 所有株式数 の割合(%) | ― | ― | ― | 22.22 | ― | ― | 77.78 | 100.00 | ― |
株式の総数
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 3,800,000 |
| 計 | 3,800,000 |
発行済株式、株式の総数等
② 【発行済株式】
(注)1.当社株式は、2021年11月9日付で東京証券取引所本則市場第二部に上場いたしました。
2.提出日現在の発行数には、2021年12月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
| 種類 | 事業年度末現在 発行数(株) (2021年9月30日) | 提出日現在 発行数(株) (2021年12月27日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 973,572 | 1,135,572 | 東京証券取引所 本則市場第二部 | 完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 |
| 計 | 973,572 | 1,135,572 | ― | ― |
(注)1.当社株式は、2021年11月9日付で東京証券取引所本則市場第二部に上場いたしました。
2.提出日現在の発行数には、2021年12月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
ストックオプション制度の内容
① 【ストックオプション制度の内容】
※ 当事業年度の末日(2021年9月30日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在(2021年11月30日)において、これらの事項に変更はありません。
(注)1.新株予約権1個につき目的となる株式数は1株であります。
但し、本新株予約権を割り当てる日以降に当社が普通株式につき株式分割又は株式併合を行った場合には、次の算式により対象株式数は調整される。但し、かかる調整は、当該時点で行使されていない本新株予約権の対象株式数についてのみ行われるものとし、調整の結果1株未満の端数が生じた場合には、これを切り捨てる。
調整後対象株式数 = 調整前対象株式数×分割・併合の比
2.新株予約権を割り当てる日以降に当社が普通株式につき株式分割又は株式併合を行った場合には、行使価額は、次の算式により調整され、調整の結果1円未満の端数が生じた場合には、これを切り上げる。
また、当社が調整前行使価額を下回る価額で普通株式につき新株の発行若しくは自己株式の処分(当社が発行する新株予約権が行使された結果として行われる場合を除く。)を行った場合、又は株式無償割当を行った場合には、次の算式により行使価額の調整を行い、調整の結果1円未満の端数が生じた場合には、これを切り上げる。
新規発行普通株式数 × 1株あたり払込金額
既発行普通株式数 + ___________________
調整前行使価額
調整後行使価額=調整前行使価額 × ______________________________
既発行普通株式数 + 新規発行普通株式数
上記算式において、「既発行普通株式数」とは、当社の発行済普通株式数から当社が保有する普通株式数を控除した数とする。普通株式につき自己株式の処分を行う場合には、「新規発行普通株式数」を「処分する当社が保有する普通株式数」に、「1株当たり払込金額」を「1株当たりの処分金額」にそれぞれ読み替えるものとし、普通株式につき株式無償割当を行う場合には、「新規発行普通株式数」を「割当普通株式数」に読み替え、「1株当たり払込金額」は0とするものとする。
さらに、当社が合併、会社分割、株式交換又は株式移転を行う場合には、当社は必要と認める払込金額の調整を行う。
3.組織再編時の取り扱い
(1)当社が他社と合併、会社分割、株式交換又は株式移転を行う場合には、当社は必要と認める対象株
式数の調整を行う。
(2)当社が合併、会社分割、株式交換又は株式移転を行う場合には、当社は必要と認める払込金額の調
整を行う。
(3)当社が消滅会社となる合併契約書承認の議案が当社の株主総会で承認された場合、又は、当社が完
全子会社となる株式交換契約書承認の議案若しくは株式移転の議案が当社の株主総会で承認された
場合には、当社は、本新株予約権を無償で取得することができる。
4.2020年4月9日開催の臨時株主総会決議により、2020年4月13日付で普通株式10株につき1株の割合で株
式併合を行っております。これにより、「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予
約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本
組入額」が調整されております。
| 決議年月日 | 2018年12月18日 |
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 当社取締役 9 当社執行役員 6 |
| 新株予約権の数(個) ※ | 135,000 (注)1 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※ | 普通株式 13,500 (注)1 |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円) ※ | 5,400 (注)2 |
| 新株予約権の行使期間 ※ | 2020年12月19日～2028年12月18日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) ※ | 発行価格 5,400 資本組入額 2,700 |
| 新株予約権の行使の条件 ※ | 新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時において当社取締役又は執行役員の地位にあることを要する。但し当社の取締役又は執行役員であった者で任期満了又は定年により退任した者、その他正当な理由があるものとして当社が特に新株予約権の行使を認めたものについてはこの限りではない。 その他の条件は、当社と新株予約権の割当を受けた者との間で締結した「新株予約権割当契約」で定めるところによる。 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 ※ | 新株予約権の譲渡による取得は、当社取締役会の承認を要するものとする。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ | (注)3 |
※ 当事業年度の末日(2021年9月30日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在(2021年11月30日)において、これらの事項に変更はありません。
(注)1.新株予約権1個につき目的となる株式数は1株であります。
但し、本新株予約権を割り当てる日以降に当社が普通株式につき株式分割又は株式併合を行った場合には、次の算式により対象株式数は調整される。但し、かかる調整は、当該時点で行使されていない本新株予約権の対象株式数についてのみ行われるものとし、調整の結果1株未満の端数が生じた場合には、これを切り捨てる。
調整後対象株式数 = 調整前対象株式数×分割・併合の比
2.新株予約権を割り当てる日以降に当社が普通株式につき株式分割又は株式併合を行った場合には、行使価額は、次の算式により調整され、調整の結果1円未満の端数が生じた場合には、これを切り上げる。
| 調整後行使価額 = | 調整前行使価額 × | 1 | |
| 分割・合併の比率 |
また、当社が調整前行使価額を下回る価額で普通株式につき新株の発行若しくは自己株式の処分(当社が発行する新株予約権が行使された結果として行われる場合を除く。)を行った場合、又は株式無償割当を行った場合には、次の算式により行使価額の調整を行い、調整の結果1円未満の端数が生じた場合には、これを切り上げる。
新規発行普通株式数 × 1株あたり払込金額
既発行普通株式数 + ___________________
調整前行使価額
調整後行使価額=調整前行使価額 × ______________________________
既発行普通株式数 + 新規発行普通株式数
上記算式において、「既発行普通株式数」とは、当社の発行済普通株式数から当社が保有する普通株式数を控除した数とする。普通株式につき自己株式の処分を行う場合には、「新規発行普通株式数」を「処分する当社が保有する普通株式数」に、「1株当たり払込金額」を「1株当たりの処分金額」にそれぞれ読み替えるものとし、普通株式につき株式無償割当を行う場合には、「新規発行普通株式数」を「割当普通株式数」に読み替え、「1株当たり払込金額」は0とするものとする。
さらに、当社が合併、会社分割、株式交換又は株式移転を行う場合には、当社は必要と認める払込金額の調整を行う。
3.組織再編時の取り扱い
(1)当社が他社と合併、会社分割、株式交換又は株式移転を行う場合には、当社は必要と認める対象株
式数の調整を行う。
(2)当社が合併、会社分割、株式交換又は株式移転を行う場合には、当社は必要と認める払込金額の調
整を行う。
(3)当社が消滅会社となる合併契約書承認の議案が当社の株主総会で承認された場合、又は、当社が完
全子会社となる株式交換契約書承認の議案若しくは株式移転の議案が当社の株主総会で承認された
場合には、当社は、本新株予約権を無償で取得することができる。
4.2020年4月9日開催の臨時株主総会決議により、2020年4月13日付で普通株式10株につき1株の割合で株
式併合を行っております。これにより、「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予
約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本
組入額」が調整されております。
ライツプランの内容
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
該当事項はありません。
行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
該当事項はありません。
発行済株式総数、資本金等の推移
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
(注)1.2020年4月9日開催の臨時株主総会決議により、2020年4月13日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っております。これにより、発行済株式総数は8,762,155株減少し、973,572株となっております。
2.当事業年度の末日後、2021年11月8日を払込期日とする有償一般募集による新株式145,000株(発行価格2,710円、引受価格2,493.20円、資本組入額1,246.60円)発行により、資本金及び資本準備金はそれぞれ180,757千円増加しております。
3.当事業年度の末日後、2021年12月8日を払込期日とする有償第三者割当増資(オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資)による新株式17,000株(割当価格2,493.20円、資本組入額1,246.60円)発行により、資本金及び資本準備金は21,192千円増加しております。
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) | 発行済株式 総数残高 (株) | 資本金増減額 (千円) | 資本金残高 (千円) | 資本準備金 増減額 (千円) | 資本準備金 残高 (千円) |
| 2020年4月13日(注) | △8,762,155 | 973,572 | ― | 597,600 | ― | 68,240 |
(注)1.2020年4月9日開催の臨時株主総会決議により、2020年4月13日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っております。これにより、発行済株式総数は8,762,155株減少し、973,572株となっております。
2.当事業年度の末日後、2021年11月8日を払込期日とする有償一般募集による新株式145,000株(発行価格2,710円、引受価格2,493.20円、資本組入額1,246.60円)発行により、資本金及び資本準備金はそれぞれ180,757千円増加しております。
3.当事業年度の末日後、2021年12月8日を払込期日とする有償第三者割当増資(オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資)による新株式17,000株(割当価格2,493.20円、資本組入額1,246.60円)発行により、資本金及び資本準備金は21,192千円増加しております。
発行済株式、議決権の状況
① 【発行済株式】
(注)自己株式28株は、「単元未満株式」に含めて記載しております。
| 2021年9月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 9,697 | ― |
| 969,700 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | 1単元(100株)未満の株式 |
| 3,872 | |||
| 発行済株式総数 | 973,572 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 9,697 | ― |
(注)自己株式28株は、「単元未満株式」に含めて記載しております。
自己株式等
② 【自己株式等】
(注)当社は、単元未満の自己株式28株を保有しております。
なお、当該株式数は上記①「発行済株式」の「単元未満株式」の欄に含まれております。
| 2021年9月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) | 他人名義 所有株式数 (株) | 所有株式数 の合計 (株) | 発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(%) |
| ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | ― | ― | ― | ― | ― |
(注)当社は、単元未満の自己株式28株を保有しております。
なお、当該株式数は上記①「発行済株式」の「単元未満株式」の欄に含まれております。