有価証券報告書-第83期(令和2年10月1日-令和3年9月30日)
②企業統治の体制の概要および当該体制を採用する理由
提出日現在の企業統治の概要は以下のとおりです。
イ.取締役会
当社の取締役会は、社内業務執行取締役5名、社外取締役4名(内、監査等委員2名、非業務執行社外取締役2名)、監査等委員である社内取締役1名で構成しており、経営の基本方針・経営戦略等の重要事項を意思決定する他、業務執行者による職務遂行をはじめとする経営全般に対する監督機能を担っております。4名の社外取締役は、経営の効率化、経営判断の妥当性等に関して、高い見識と豊かな経験に基づく適正な監督機能に努めております。当社の取締役会の構成員は、以下のとおりです。
齋藤 有史(議長、代表取締役社長 社内取締役)
西山 智康(代表取締役副社長 社内取締役)
松本 愼二(取締役 社内取締役)
菅野 信尚(取締役 社内取締役)
三島 博史(取締役 社内取締役)
松浦 宏文(非業務執行社外取締役)
宮島 哲也(非業務執行社外取締役)
鈴木 克明(取締役 監査等委員)
三井 聡 (社外取締役 監査等委員)
小粥 純子(社外取締役 監査等委員)
ロ.監査等委員会
監査等委員会は、常勤監査等委員1名と社外取締役である監査等委員2名で構成し、監査等委員は、取締役 として取締役会で議決権の行使を行うとともに、取締役会において経営監視の役割を担っております。常勤の監査等委員は、経営推進協議会、危機管理委員会その他の当社の重要な会議体へ出席し、意見を述べることができる体制としております。また、内部統制システムを活用した監査を行うこととしており、常勤の監査等委員は内部監査に同席し内部監査の結果通知の報告を受け、必要に応じて、内部監査の被監査部門の業務執行取締役および執行役員に対して説明を求めることができる体制としております。当社の監査等委員会の構成員は、以下のとおりです。
鈴木 克明(委員長 常勤監査等委員)
三井 聡 (社外取締役 監査等委員)
小粥 純子(社外取締役 監査等委員)
ハ.指名報酬諮問委員会
取締役の選解任・報酬および選出執行役員の選解任に係る取締役会の機能の独立性・客観性・透明性と説明責任を強化するため、取締役会の諮問機関として、指名報酬諮問委員会を設置しております。本諮問委員会は、非業務執行社外取締役4名及び非業務執行取締役1名で構成し、指名・報酬等に係る事項について審議した上で、その結果を取締役会へ答申いたします。本諮問委員会の構成員は、以下のとおりです。
松浦 宏文(委員長 非業務執行社外取締役)
鈴木 克明(取締役 常勤監査等委員)
三井 聡 (社外取締役 監査等委員)
宮島 哲也(非業務執行社外取締役)
小粥 純子(社外取締役 監査等委員)
ニ.経営推進協議会
経営推進協議会は、代表取締役社長を議長とし5名の業務執行取締役と7名の選出執行役員の12名で構成され、取締役会決議および経営の基本方針に基づき経営に関する重要事項を協議、決定し、社長の行う重要な業務執行の補佐を行うことを目的としております。経営推進協議会は原則月1回開催され、PDCAサイクルの実施を適切にモニタリングして、会社の長期持続的発展を目指す観点からの建設的議論および相互啓発を促しております。社外取締役および監査等委員も適宜参加しております。
ホ.執行役員制度
業務執行の迅速化・効率化を図る目的で執行役員制度を導入しております。業務執行取締役の職務遂行を補佐するために指名報酬諮問委員会の答申のもと取締役会で選出執行役員を選定しております。選出執行役員に業務執行取締役の職務権限を一部委譲し、業務遂行の意思決定の迅速化を図るとともに、業務を担当する事業部門への指揮命令監視機能を業務執行取締役とともに発揮することにより効率的な業務の遂行を行っております。
ヘ.危機管理委員会
リスク管理規程およびコンプライアンス基本規程の適切な運用およびモニタリング常設機関として危機管理委員会を設置し、四半期に1回の開催を原則とし、必要に応じて随時開催しております。管理担当代表取締役副社長を委員長とし、業務統括本部担当取締役、管理本部選出執行役員、経営企画室選出執行役員の4名で構成しております。危機管理委員会は、リスクマネジメントに係わる重要指針の立案・推進・監視活動および遵法精神・企業倫理に基づく事業推進の徹底を図るための重要指針を立案・推進・監視活動を行っております。なお、オブザーバーとして常勤監査等委員が参加しております。
ト.内部監査
内部監査は、社長直轄組織である経営企画室内部監査担当が実施しております。業務全体の法令・社内規程への準拠性および合理性・効率性、リスク管理体制やコンプライアンス管理体制を中心とする内部統制監査を実施しております。内部監査は監査等委員会との連携を図りながら実施しております。
チ.内部通報制度
当社は、内部通報規程により社内外に通報窓口を設け、取締役、選出執行役員、社員(派遣社員、パートタイム社員等含む)および取引先職員から、組織的又は個人的な法令違反行為等に関する通報又は法令違反行為に該当するかを確認・相談ができる仕組みを定め、不正行為等の早期発見と是正を図る体制としております。
リ.役職員の倫理観の醸成
コーポレートガバナンス体制の構築運用および事業推進活動の基本的基盤として、企業倫理規範および行動 指針を定め浸透に努めております。当社が企業活動を行っていくうえで会社および役員・社員が遵守すべき規範および社会から信頼される企業の一員として社員一人一人が行うべき行動の指針を取りまとめて遵守しております。
ヌ.現在の体制を採用する理由
当社が採用するコーポレート・ガバナンス体制は、当社の現状の経営環境下において事業規模に見合った、取締役の迅速な意思決定・業務執行の効率化を図ることが可能な体制であると考えております。非業務執行社外取締役を複数人招聘し、指名報酬諮問委員会を設置することにより取締役会が果たすべきの監督機能と経営の透明性を高めております。リスクマネジメント体制、コンプライアンス体制、内部監査体制の確立により、各監査等委員が監査の実効性を高めることができるとともに、業務執行取締役及び選出執行役員の職務執行に関する取締役会の監督機能を実効性あるものとしております。
当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要は、以下のとおりです。
提出日現在の企業統治の概要は以下のとおりです。
イ.取締役会
当社の取締役会は、社内業務執行取締役5名、社外取締役4名(内、監査等委員2名、非業務執行社外取締役2名)、監査等委員である社内取締役1名で構成しており、経営の基本方針・経営戦略等の重要事項を意思決定する他、業務執行者による職務遂行をはじめとする経営全般に対する監督機能を担っております。4名の社外取締役は、経営の効率化、経営判断の妥当性等に関して、高い見識と豊かな経験に基づく適正な監督機能に努めております。当社の取締役会の構成員は、以下のとおりです。
齋藤 有史(議長、代表取締役社長 社内取締役)
西山 智康(代表取締役副社長 社内取締役)
松本 愼二(取締役 社内取締役)
菅野 信尚(取締役 社内取締役)
三島 博史(取締役 社内取締役)
松浦 宏文(非業務執行社外取締役)
宮島 哲也(非業務執行社外取締役)
鈴木 克明(取締役 監査等委員)
三井 聡 (社外取締役 監査等委員)
小粥 純子(社外取締役 監査等委員)
ロ.監査等委員会
監査等委員会は、常勤監査等委員1名と社外取締役である監査等委員2名で構成し、監査等委員は、取締役 として取締役会で議決権の行使を行うとともに、取締役会において経営監視の役割を担っております。常勤の監査等委員は、経営推進協議会、危機管理委員会その他の当社の重要な会議体へ出席し、意見を述べることができる体制としております。また、内部統制システムを活用した監査を行うこととしており、常勤の監査等委員は内部監査に同席し内部監査の結果通知の報告を受け、必要に応じて、内部監査の被監査部門の業務執行取締役および執行役員に対して説明を求めることができる体制としております。当社の監査等委員会の構成員は、以下のとおりです。
鈴木 克明(委員長 常勤監査等委員)
三井 聡 (社外取締役 監査等委員)
小粥 純子(社外取締役 監査等委員)
ハ.指名報酬諮問委員会
取締役の選解任・報酬および選出執行役員の選解任に係る取締役会の機能の独立性・客観性・透明性と説明責任を強化するため、取締役会の諮問機関として、指名報酬諮問委員会を設置しております。本諮問委員会は、非業務執行社外取締役4名及び非業務執行取締役1名で構成し、指名・報酬等に係る事項について審議した上で、その結果を取締役会へ答申いたします。本諮問委員会の構成員は、以下のとおりです。
松浦 宏文(委員長 非業務執行社外取締役)
鈴木 克明(取締役 常勤監査等委員)
三井 聡 (社外取締役 監査等委員)
宮島 哲也(非業務執行社外取締役)
小粥 純子(社外取締役 監査等委員)
ニ.経営推進協議会
経営推進協議会は、代表取締役社長を議長とし5名の業務執行取締役と7名の選出執行役員の12名で構成され、取締役会決議および経営の基本方針に基づき経営に関する重要事項を協議、決定し、社長の行う重要な業務執行の補佐を行うことを目的としております。経営推進協議会は原則月1回開催され、PDCAサイクルの実施を適切にモニタリングして、会社の長期持続的発展を目指す観点からの建設的議論および相互啓発を促しております。社外取締役および監査等委員も適宜参加しております。
ホ.執行役員制度
業務執行の迅速化・効率化を図る目的で執行役員制度を導入しております。業務執行取締役の職務遂行を補佐するために指名報酬諮問委員会の答申のもと取締役会で選出執行役員を選定しております。選出執行役員に業務執行取締役の職務権限を一部委譲し、業務遂行の意思決定の迅速化を図るとともに、業務を担当する事業部門への指揮命令監視機能を業務執行取締役とともに発揮することにより効率的な業務の遂行を行っております。
ヘ.危機管理委員会
リスク管理規程およびコンプライアンス基本規程の適切な運用およびモニタリング常設機関として危機管理委員会を設置し、四半期に1回の開催を原則とし、必要に応じて随時開催しております。管理担当代表取締役副社長を委員長とし、業務統括本部担当取締役、管理本部選出執行役員、経営企画室選出執行役員の4名で構成しております。危機管理委員会は、リスクマネジメントに係わる重要指針の立案・推進・監視活動および遵法精神・企業倫理に基づく事業推進の徹底を図るための重要指針を立案・推進・監視活動を行っております。なお、オブザーバーとして常勤監査等委員が参加しております。
ト.内部監査
内部監査は、社長直轄組織である経営企画室内部監査担当が実施しております。業務全体の法令・社内規程への準拠性および合理性・効率性、リスク管理体制やコンプライアンス管理体制を中心とする内部統制監査を実施しております。内部監査は監査等委員会との連携を図りながら実施しております。
チ.内部通報制度
当社は、内部通報規程により社内外に通報窓口を設け、取締役、選出執行役員、社員(派遣社員、パートタイム社員等含む)および取引先職員から、組織的又は個人的な法令違反行為等に関する通報又は法令違反行為に該当するかを確認・相談ができる仕組みを定め、不正行為等の早期発見と是正を図る体制としております。
リ.役職員の倫理観の醸成
コーポレートガバナンス体制の構築運用および事業推進活動の基本的基盤として、企業倫理規範および行動 指針を定め浸透に努めております。当社が企業活動を行っていくうえで会社および役員・社員が遵守すべき規範および社会から信頼される企業の一員として社員一人一人が行うべき行動の指針を取りまとめて遵守しております。
ヌ.現在の体制を採用する理由
当社が採用するコーポレート・ガバナンス体制は、当社の現状の経営環境下において事業規模に見合った、取締役の迅速な意思決定・業務執行の効率化を図ることが可能な体制であると考えております。非業務執行社外取締役を複数人招聘し、指名報酬諮問委員会を設置することにより取締役会が果たすべきの監督機能と経営の透明性を高めております。リスクマネジメント体制、コンプライアンス体制、内部監査体制の確立により、各監査等委員が監査の実効性を高めることができるとともに、業務執行取締役及び選出執行役員の職務執行に関する取締役会の監督機能を実効性あるものとしております。
当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要は、以下のとおりです。