(資産除去債務関係)
前事業年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
(1)当該資産除去債務の概要
事務所等の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識しております。
(2)当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から22年と見積もり、割引率は0.592%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3)当該資産除去債務の総額の増減

	当事業年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
期首残高	21,621千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	―
時の経過による調整額	128 〃
期末残高	21,749千円

当事業年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
(1)当該資産除去債務の概要
事務所等の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識しております。
(2)当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から22年と見積もり、割引率は0.592%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3)当該資産除去債務の総額の増減

	当事業年度 (自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
期首残高	21,749千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	―
時の経過による調整額	128 〃
期末残高	21,878千円