(税効果会計関係)
前事業年度(2019年12月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)	577,784千円
未払事業税	409 〃
資産除去債務	6,659 〃
一括償却資産	6,091 〃
貸倒引当金	2,789 〃
たな卸資産評価損	1,529 〃
フリーレント賃料	3,767 〃
その他	125 〃
繰延税金資産小計	599,157千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△577,784 〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△21,372 〃
評価性引当額小計	△599,157 〃
繰延税金資産合計	―
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△5,993千円
繰延税金負債合計	△5,993千円
繰延税金負債純額	△5,993千円

(注) 税務上の繰越欠損金及び繰延税金資産の繰越期限別の金額

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金 (注)	―	―	―	3,103	55,214	519,466	577,784
評価性引当額	―	―	―	△3,103	△55,214	△519,466	△577,784
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	―

(注) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
当事業年度(2020年12月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2	920,560千円
未払事業所税	529 〃
資産除去債務	7,567 〃
減価償却超過額	1,490 〃
一括償却資産	79,243 〃
減損損失	64,959 〃
ソフトウエア仮勘定	3,502 〃
貸倒引当金	2,442 〃
たな卸資産評価損	618 〃
フリーレント賃料	327 〃
その他	69 〃
繰延税金資産小計	1,081,311千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)2	△920,560 〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△160,751 〃
評価性引当額小計(注)1	△1,081,311 〃
繰延税金資産合計	―

(注)1.評価性引当額の変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金及び一括償却資産を含む固定資産の減損損失に係る評価性引当額が増加したことによるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及び繰延税金資産の繰越期限別の金額

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金 (注)	―	―	3,506	62,373	69,574	785,106	920,560
評価性引当額	―	―	△3,506	△62,373	△69,574	△785,106	△920,560
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	―

(注) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。