項目	第1回新株予約権	第2回新株予約権
発行年月日	2019年12月27日	2020年12月27日
種類	新株予約権の付与 (ストックオプション)	新株予約権の付与 (ストックオプション)
発行数	普通株式 62,400株	普通株式 36,500株
発行価格	1株につき131円 (注)4.	1株につき459円 (注)4.
資本組入額	65.5円	229.5円
発行価額の総額	8,174,400円	16,753,500円
資本組入額の総額	4,087,200円	8,376,750円
発行方法	2019年12月23日開催の臨時株主総会において、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づく新株予約権の付与(ストックオプション)に関する決議を行っております。	2020年12月16日開催の臨時株主総会において、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づく新株予約権の付与(ストックオプション)に関する決議を行っております。
保有期間等に関する確約	―	(注)2.3.

(注)1.第三者割当等による募集株式の割当て等に関する規制に関し、株式会社東京証券取引所(以下「同取引所」という)の定める規則は、以下のとおりであります。
(1) 同取引所の定める同施行規則第257条の規定において、第三者割当等による募集新株予約権(会社法第238
条第1項に規定する募集新株予約権をいい、同施行規則第259条に規定する新株予約権を除く。)の割当て
(募集新株予約権の割当てと同様の効果を有すると認められる自己新株予約権(同施行規則第259条に規定
する新株予約権を除く。)の割当てを含む。以下同じ。)を行っている場合には、当該新規上場申請者
は、割当てを受けた者との間で、書面により募集新株予約権(行使等により取得する株式等を含む。)
の継続所有、譲渡時及び同取引所からの当該所有状況に係る照会時の同取引所への報告並びに当該書面及び
報告内容の公衆縦覧その他同取引所が必要と認める事項について確約を行うものとし、当該書面を同取引
所が定めるところにより提出するものとされております。
(2) 同取引所の定める同施行規則第259条の規定において、新規上場申請者が、新規上場申請日の直前事業年度
の末日から起算して1年前より後において、役員又は従業員等に報酬として新株予約権の割当てを行ってい
る場合には、新規上場申請者は、割当てを受けた役員又は従業員等との間で書面により報酬として割当てを
受けた新株予約権の継続所有、譲渡時及び同取引所からの当該所有状況に係る照会時の同取引所への報告そ
の他同取引所が必要と認める事項について確約を行うものとし、当該書面を同取引所が定めるところにより
提出するものとされております。
(3) 当社が、前2項の規定に基づく書面の提出等を行わないときは、同取引所は上場申請の不受理又は受理の取
消しの措置をとるものとしております。
(4) 当社の場合、上場申請日直前事業年度の末日は、2020年12月31日であります。
2.同取引所の定める同施行規則第257条第1項第1号の規定に基づき、当社は割当てを受けた者との間で、割当てを受けた募集新株予約権(以下「割当新株予約権」という。)を原則として、割当てを受けた日か
ら上場日以降6ヶ月間を経過する日(当該日において割当新株予約権の割当日以後1年間を経過していな
い場合には、割当新株予約権の割当日以降1年間を経過する日)まで所有する等の確約を行っております。
3.同取引所の定める同施行規則第259条第1項第1号の規定に基づき、当社は、割当てを受けた役員又は従業員
等との間で、報酬として割当てを受けた新株予約権を、原則として、割当てを受けた日から上場日の前日又
は新株予約権の行使を行う日のいずれか早い日まで所有する等の確約を行っております。
4.発行価格は、純資産法及び類似会社比準方式との折衷法を総合的に勘案して決定しております。
5.新株予約権の行使時の払込金額、行使期間、行使の条件及び譲渡に関する事項については、以下のとおりとなっております。

	第1回新株予約権	第2回新株予約権
行使時の払込金額	131円	459円
行使期間	「第二部 企業情報 第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」に記載の通りであります。	「第二部 企業情報 第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」に記載の通りであります。
行使の条件	同上	同上
新株予約権の譲渡に関する事項	同上	同上

6.2021年8月12日開催の取締役会決議により、2021年8月31日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を
行っておりますが、上記「発行数」、「発行価格」、「資本組入額」及び「行使時の払込金額」は、当該株式
分割前の「発行数」、「発行価格」、「資本組入額」及び「行使時の払込金額」を記載しております。
7.退職により、第1回新株予約権については、取締役1名、従業員9名、3,800株分の権利が喪失しておりま
す。