有価証券届出書(新規公開時)

【提出】
2021/11/10 15:00
【資料】
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【項目】
127項目

税効果会計関係

(税効果会計関係)
前事業年度(2019年12月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
当事業年度
(2019年12月31日)
繰延税金資産
賞与引当金10,952千円
役員賞与引当金1,468
貸倒引当金1,493
アフターコスト引当金9,419
未払事業税4,445
その他623
繰延税金資産小計28,403
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△7,237
評価性引当額小計△7,237
繰延税金資産合計21,165
繰延税金資産(負債)の純額21,165

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
当事業年度
(2019年12月31日)
法定実効税率34.6%
(調整)
住民税均等割0.8
評価性引当額の増減0.7
修正申告・更正に伴う法人税等7.5
その他△0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率42.8

当事業年度(2020年12月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
当事業年度
(2020年12月31日)
繰延税金資産
賞与引当金12,666千円
貸倒引当金1,946
アフターコスト引当金10,312
未払事業税2,628
その他709
繰延税金資産小計28,263
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△2,656
評価性引当額小計△2,656
繰延税金資産合計25,607
繰延税金資産(負債)の純額25,607

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
当事業年度
(2020年12月31日)
法定実効税率34.6%
(調整)
住民税均等割0.9
評価性引当額の増減△2.6
税額控除△3.8
修正申告・更正に伴う法人税等△5.9
その他0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率23.9