(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)	当事業年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	3,300千円	1,780千円
未払費用	9,229	-
減価償却超過額	-	5,480
繰越欠損金	81,295	146,916
その他	2,171	2,174
小計	95,996	156,351
評価性引当額	△95,996	△156,351
繰延税金資産計	-	-
繰延税金資産の純額	-	-

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度(2020年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	-	-	81,295	81,295
評価性引当額	-	-	-	-	-	△81,295	△81,295
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当事業年度(2021年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※2)	-	-	-	-	-	146,916	146,916
評価性引当額	-	-	-	-	-	△146,916	△146,916
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※2) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)	当事業年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	30.6%	-%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.0	-
住民税均等割	0.4	-
雇用拡大促進税制税額控除(法人税)	△3.2	-
評価性引当額の増減	△9.9	-
その他	△0.1	-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	18.8	-

(注) 当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため注記を省略しております