有価証券届出書(新規公開時)
税効果会計関係
(税効果会計関係)
前事業年度(2020年3月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注)評価性引当額が52,919千円増加しております。この増加の主な内容は、減損損失に係る評価性引当額55,397千円であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
3.外形標準課税の適用に伴う実効税率の変更
当社は、当事業年度中に資本金が1億円超となり、外形標準課税適用法人となりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の34.5%から30.5%に変更しております。
この税率変更による影響は軽微であります。
当事業年度(2021年3月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度(2020年3月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
当事業年度 (2020年3月31日) | |
繰延税金資産 | |
未払事業税 | 8,662千円 |
賞与引当金 | 16,379 |
減損損失 | 66,660 |
役員退職慰労引当金 | 267,057 |
繰延消費税等 | 60,536 |
資産除去債務 | 29,609 |
その他 | 19,010 |
繰延税金資産小計 | 467,917 |
評価性引当額(注) | △65,804 |
繰延税金資産合計 | 402,112 |
繰延税金負債 | |
資産除去債務に対応する除去費用 | △20,426 |
圧縮積立金 | △363,443 |
繰延税金負債合計 | △383,870 |
繰延税金資産の純額 | 18,242 |
(注)評価性引当額が52,919千円増加しております。この増加の主な内容は、減損損失に係る評価性引当額55,397千円であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
当事業年度 (2020年3月31日) | |
法定実効税率 | 30.5% |
(調整) | |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.8 |
受取配当金等の益金不算入 | △1.5 |
抱合せ株式消滅差益 | △1.7 |
住民税均等割 | 0.2 |
留保金課税 | 2.5 |
法人税額の特別控除額 | △1.5 |
評価性引当額の増減 | 3.6 |
税率変更による影響額 | △0.0 |
その他 | △0.0 |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 32.9 |
3.外形標準課税の適用に伴う実効税率の変更
当社は、当事業年度中に資本金が1億円超となり、外形標準課税適用法人となりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の34.5%から30.5%に変更しております。
この税率変更による影響は軽微であります。
当事業年度(2021年3月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
当事業年度 (2021年3月31日) | |
繰延税金資産 | |
未払事業税 | 17,754千円 |
賞与引当金 | 18,063 |
減損損失 | 66,267 |
役員退職慰労引当金 | 279,959 |
繰延消費税等 | 59,901 |
資産除去債務 | 30,036 |
その他 | 16,701 |
繰延税金資産小計 | 488,684 |
評価性引当額 | △60,092 |
繰延税金資産合計 | 428,591 |
繰延税金負債 | |
資産除去債務に対応する除去費用 | △19,905 |
圧縮積立金 | △360,345 |
繰延税金負債合計 | △380,250 |
繰延税金資産の純額 | 48,341 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
当事業年度 (2021年3月31日) | |
法定実効税率 | 30.5% |
(調整) | |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.4 |
受取配当金等の益金不算入 | △0.5 |
抱合せ株式消滅差益 | △0.1 |
住民税均等割 | 0.2 |
留保金課税 | 2.4 |
評価性引当額の増減 | △0.4 |
その他 | △0.1 |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 32.4 |