有価証券届出書(新規公開時)

【提出】
2021/11/19 15:00
【資料】
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【項目】
141項目

税効果会計関係

(税効果会計関係)
前事業年度(2020年3月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
当事業年度
(2020年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税8,662千円
賞与引当金16,379
減損損失66,660
役員退職慰労引当金267,057
繰延消費税等60,536
資産除去債務29,609
その他19,010
繰延税金資産小計467,917
評価性引当額(注)△65,804
繰延税金資産合計402,112
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用△20,426
圧縮積立金△363,443
繰延税金負債合計△383,870
繰延税金資産の純額18,242

(注)評価性引当額が52,919千円増加しております。この増加の主な内容は、減損損失に係る評価性引当額55,397千円であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
当事業年度
(2020年3月31日)
法定実効税率30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目0.8
受取配当金等の益金不算入△1.5
抱合せ株式消滅差益△1.7
住民税均等割0.2
留保金課税2.5
法人税額の特別控除額△1.5
評価性引当額の増減3.6
税率変更による影響額△0.0
その他△0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率32.9

3.外形標準課税の適用に伴う実効税率の変更
当社は、当事業年度中に資本金が1億円超となり、外形標準課税適用法人となりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の34.5%から30.5%に変更しております。
この税率変更による影響は軽微であります。
当事業年度(2021年3月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
当事業年度
(2021年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税17,754千円
賞与引当金18,063
減損損失66,267
役員退職慰労引当金279,959
繰延消費税等59,901
資産除去債務30,036
その他16,701
繰延税金資産小計488,684
評価性引当額△60,092
繰延税金資産合計428,591
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用△19,905
圧縮積立金△360,345
繰延税金負債合計△380,250
繰延税金資産の純額48,341

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
当事業年度
(2021年3月31日)
法定実効税率30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目0.4
受取配当金等の益金不算入△0.5
抱合せ株式消滅差益△0.1
住民税均等割0.2
留保金課税2.4
評価性引当額の増減△0.4
その他△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率32.4