(1) 連結経営指標等

回次		第6期	第7期
決算年月		2019年11月	2021年3月
売上高	(千円)	1,707,470	2,751,375
経常損失(△)	(千円)	△766,711	△757,610
親会社株主に帰属する 当期純損失(△)	(千円)	△1,566,803	△1,012,561
包括利益	(千円)	△1,753,746	△1,109,583
純資産額	(千円)	7,352,538	6,485,951
総資産額	(千円)	11,027,879	12,655,096
1株当たり純資産額	(円)	△37.02	△62.58
1株当たり当期純損失金額(△)	(円)	△55.36	△35.78
潜在株式調整後 1株当たり当期純利益金額	(円)	―	―
自己資本比率	(%)	58.74	45.47
自己資本利益率	(%)	―	―
株価収益率	(倍)	―	―
営業活動による キャッシュ・フロー	(千円)	△2,008,018	△1,751,936
投資活動による キャッシュ・フロー	(千円)	△313,379	△325,269
財務活動による キャッシュ・フロー	(千円)	1,311,508	172,149
現金及び現金同等物 の期末残高	(千円)	6,138,307	4,318,706
従業員数 [ほか、平均臨時 雇用人員]	(名)	157	152
		[1]	[4]

(注) 1.当社は第6期より連結財務諸表を作成しております。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3. 過年度における業績については、第6期より金融インフラストラクチャ事業の開始に伴う先行投資等から経常損失及び当期純損失を計上しております。また、投資活動によるキャッシュ・フローについても金融インフラストラクチャ事業のシステム投資や子会社立上げに伴う投資等によりマイナスとなっております。
4.1株当たり純資産額については、優先株主に対する残余財産の分配額を控除して算定しております。
5.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、新株予約権の残高がありますが、当社株式は非上場であり期中平均株価が把握できないこと、1株当たり当期純損失であることから記載しておりません。
6.自己資本利益率については、親会社株主に帰属する当期純損失が計上されているため記載しておりません。
7.株価収益率については、当社株式が非上場であるため記載しておりません。
8.従業員数は就業人員(業務委託契約締結者、派遣社員及び社外から当社への出向者を除く)であり、臨時雇用者数(派遣社員を含む)は年間の平均人員を[ ]内に外数で記載しております。
9.第6期及び第7期の連結財務諸表については、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、PwCあらた有限責任監査法人により監査を受けております。
10.当社は、2020年6月5日開催の臨時株主総会により、決算期を11月末から3月末に変更しております。従って、第7期は2019年12月1日から2021年3月31日までの16ヶ月間となっております。