有価証券届出書(新規公開時)
(2) 提出会社の経営指標等
(注) 1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.2018年12月3日付で持株会社体制へ移行したことに伴い、第6期の提出会社の主な経営指標等は、第5期以前と比較して大きく変動しております。
3.1株当たり純資産額については、優先株主に対する残余財産の分配額を控除して算定しております。
4.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、新株予約権の残高がありますが、当社株式は非上場であり期中平均株価が把握できないこと、第6期及び第7期は1株当たり当期純損失であることから記載しておりません。
5.第6期及び第7期の自己資本利益率については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。
6.当社株式は非上場であるため株価収益率を記載しておりません。
7.1株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため記載しておりません。
8.従業員数は就業人員(業務委託契約締結者、派遣社員及び社外から当社への出向者を除く)であり、臨時雇用者数(派遣社員を含む)は年間の平均人員を[ ]内に外数で記載しております。
9.第6期及び第7期の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号)に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、PwCあらた有限責任監査法人により監査を受けております。第3期、第4期及び第5期については、「会社計算規則」(2006年法務省令第13号)の規定に基づき算出した各数値を記載しておりますが、当該各数値は、PwCあらた有限責任監査法人による金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査を受けておりません。
10.当社は、2020年6月5日開催の臨時株主総会により、決算期を11月末から3月末に変更しております。従って、第7期は2019年12月1日から2021年3月31日までの16ヶ月間となっております。
(参考情報)
当社は、2020年6月に臨時株主総会にて決算期変更を決議し、第7期より11月決算から3月決算へ変更しております。
そのため、参考情報として、当社グループの2019年4月1日から2020年3月31日及び2020年4月1日から2021年3月31日のそれぞれ1年間並びに2020年4月1日から2020年9月30日の6ヶ月間に係る主要な連結経営指標等の推移を記載しております。なお、いずれもPwCあらた有限責任監査法人による金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査は受けておりません。
(注) 1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.1株当たり純資産額については、優先株主に対する残余財産の分配額を控除して算定しております。
3.潜在株式調整後1株当たり当期(四半期)純利益金額については、新株予約権の残高がありますが、当社株式は非上場であり期中平均株価が把握できないこと、1株当たり当期(四半期)純損失であることから記載しておりません。
4.自己資本利益率については、親会社株主に帰属する当期(四半期)純損失が計上されているため記載しておりません。
5.2019年4月1日から2020年3月31日の12ヶ月間と比較して、2020年4月1日から2021年3月31日の12ヶ月間の売上高は減収となっておりますが、2020年3月に大規模なプロジェクトの納品があり、多額の初期導入収益を計上したことによるものです。参考として、第6期(2018年12月1日から2019年11月30日)に合わせた直近の12ヶ月間(2019年12月1日から2020年11月30日)の売上高は、2,234百万円と30.8%の増収となっております。
6.初期導入収益、月額固定収益、従量課金収益の定義は以下のとおりとなります。
| 回次 | 第3期 | 第4期 | 第5期 | 第6期 | 第7期 | |
| 決算年月 | 2016年11月 | 2017年11月 | 2018年11月 | 2019年11月 | 2021年3月 | |
| 売上高 | (千円) | 314,253 | 794,775 | 1,038,086 | 149,358 | 337,706 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | 77,913 | 337,793 | 315,532 | △39,126 | △25,328 |
| 当期純利益又は当期純損失(△) | (千円) | 54,086 | 221,286 | 209,084 | △921,975 | △411,067 |
| 資本金 | (千円) | 31,280 | 100,000 | 100,000 | 100,000 | 100,000 |
| 発行済株式総数 | (株) | |||||
| 普通株式 | 29,494,080 | 29,494,080 | 28,300,641 | 28,300,641 | 28,300,641 | |
| A種優先株式 | 1,866,816 | 1,866,816 | 1,866,816 | 1,866,816 | 1,866,816 | |
| B種優先株式 | 5,000,000 | 5,000,000 | 5,000,000 | 5,000,000 | ||
| C種優先株式 | 8,356,546 | 8,356,546 | 8,356,546 | |||
| 純資産額 | (千円) | 417,853 | 2,068,352 | 8,070,980 | 7,133,088 | 6,722,240 |
| 総資産額 | (千円) | 680,271 | 2,447,030 | 8,692,124 | 7,640,105 | 7,153,973 |
| 1株当たり純資産額 | (円) | 10.67 | 18.17 | 18.99 | △14.15 | △28.67 |
| 1株当たり配当額 (1株当たり中間配当額) | (円) | ― | ― | ― | ― | - |
| (―) | (―) | (―) | (-) | (-) | ||
| 1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△) | (円) | 1.94 | 7.50 | 7.24 | △32.58 | △14.53 |
| 潜在株式調整後 1株当たり当期純利益金額 | (円) | ― | ― | ― | ― | - |
| 自己資本比率 | (%) | 60.97 | 84.23 | 92.76 | 93.25 | 93.85 |
| 自己資本利益率 | (%) | 13.04 | 10.74 | 2.59 | ― | - |
| 株価収益率 | (倍) | ― | ― | ― | ― | - |
| 配当性向 | (%) | ― | ― | ― | ― | - |
| 従業員数 [ほか、平均臨時 雇用人員] | (名) | 9 | 15 | 22 | 3 | 12 |
| [―] | [―] | [―] | [-] | [1] | ||
(注) 1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.2018年12月3日付で持株会社体制へ移行したことに伴い、第6期の提出会社の主な経営指標等は、第5期以前と比較して大きく変動しております。
3.1株当たり純資産額については、優先株主に対する残余財産の分配額を控除して算定しております。
4.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、新株予約権の残高がありますが、当社株式は非上場であり期中平均株価が把握できないこと、第6期及び第7期は1株当たり当期純損失であることから記載しておりません。
5.第6期及び第7期の自己資本利益率については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。
6.当社株式は非上場であるため株価収益率を記載しておりません。
7.1株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため記載しておりません。
8.従業員数は就業人員(業務委託契約締結者、派遣社員及び社外から当社への出向者を除く)であり、臨時雇用者数(派遣社員を含む)は年間の平均人員を[ ]内に外数で記載しております。
9.第6期及び第7期の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号)に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、PwCあらた有限責任監査法人により監査を受けております。第3期、第4期及び第5期については、「会社計算規則」(2006年法務省令第13号)の規定に基づき算出した各数値を記載しておりますが、当該各数値は、PwCあらた有限責任監査法人による金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査を受けておりません。
10.当社は、2020年6月5日開催の臨時株主総会により、決算期を11月末から3月末に変更しております。従って、第7期は2019年12月1日から2021年3月31日までの16ヶ月間となっております。
(参考情報)
当社は、2020年6月に臨時株主総会にて決算期変更を決議し、第7期より11月決算から3月決算へ変更しております。
そのため、参考情報として、当社グループの2019年4月1日から2020年3月31日及び2020年4月1日から2021年3月31日のそれぞれ1年間並びに2020年4月1日から2020年9月30日の6ヶ月間に係る主要な連結経営指標等の推移を記載しております。なお、いずれもPwCあらた有限責任監査法人による金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査は受けておりません。
| 自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 | 自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 | 自 2020年4月1日 至 2020年9月30日 | ||
| 売上高 | (千円) | 2,179,167 | 1,811,909 | 702,262 |
| (うち初期導入収益) | (千円) | 1,086,891 | 651,212 | 125,332 |
| (うち月額固定収益) | (千円) | 538,921 | 858,905 | 377,198 |
| (うち従量課金収益) | (千円) | 553,354 | 301,790 | 199,731 |
| 営業損失(△) | (千円) | △315,467 | △702,669 | △482,648 |
| 経常損失(△) | (千円) | △370,476 | △806,249 | △462,129 |
| 親会社株主に帰属する 当期(四半期)純損失(△) | (千円) | △1,156,026 | △1,021,811 | △442,920 |
| 純資産額 | (千円) | 7,369,215 | 6,485,951 | 7,491,059 |
| 総資産額 | (千円) | 11,752,645 | 12,655,096 | 12,292,642 |
| 1株当たり純資産額 | (円) | △35.66 | △62.58 | △31.25 |
| 1株当たり当期(四半期) 純損失金額(△) | (円) | △40.85 | △36.11 | △15.65 |
| 潜在株式調整後1株当たり当期(四半期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (%) | 55.44 | 45.47 | 54.02 |
| 自己資本利益率 | (%) | ― | ― | ― |
(注) 1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.1株当たり純資産額については、優先株主に対する残余財産の分配額を控除して算定しております。
3.潜在株式調整後1株当たり当期(四半期)純利益金額については、新株予約権の残高がありますが、当社株式は非上場であり期中平均株価が把握できないこと、1株当たり当期(四半期)純損失であることから記載しておりません。
4.自己資本利益率については、親会社株主に帰属する当期(四半期)純損失が計上されているため記載しておりません。
5.2019年4月1日から2020年3月31日の12ヶ月間と比較して、2020年4月1日から2021年3月31日の12ヶ月間の売上高は減収となっておりますが、2020年3月に大規模なプロジェクトの納品があり、多額の初期導入収益を計上したことによるものです。参考として、第6期(2018年12月1日から2019年11月30日)に合わせた直近の12ヶ月間(2019年12月1日から2020年11月30日)の売上高は、2,234百万円と30.8%の増収となっております。
6.初期導入収益、月額固定収益、従量課金収益の定義は以下のとおりとなります。
| 主なサービス内容 | |
| 初期導入収益 | 金融インフラストラクチャ事業の証券インフラストラクチャ「BaaS」及び保険インフラストラクチャ「Inspire」、フィンテックソリューション事業の「ソリューションビジネス」における新規導入に係る開発費及びビッグデータ解析事業の「データ解析支援ビジネス」から生じる一時収益を計上しております。 |
| 月額固定収益 | 金融インフラストラクチャ事業の証券インフラストラクチャ「BaaS」及び保険インフラストラクチャ「Inspire」のインフラ利用料、フィンテックソリューション事業の「ソリューションビジネス」におけるサービス運営費及びビッグデータ解析事業の「データライセンスビジネス」から生じるライセンス料を計上しております。 |
| 従量課金収益 | 金融インフラストラクチャ事業の証券ビジネス及び保険ビジネス、フィンテックソリューション事業の「マーケティングビジネス」及び「オーダーフローシェアビジネス」から生じる、取引量に連動する収益を計上しております。 |