第1 【特別利害関係者等の株式等の移動状況】

移動 年月日	移動前 所有者 の氏名 又は 名称	移動前 所有者 の住所	移動前 所有者の 提出会社との関係等	移動後 所有者の 氏名 又は名称	移動後 所有者の 住所	移動後 所有者の 提出会社との関係等	移動株数 (株)	価格(単価) (円)	移動理由
2021年 7月28日	―	―	―	auフィナンシャルホールディングス株式会社 代表取締役 勝木 朋彦	東京都中央区日本橋一丁目19番1号 日本橋ダイヤビルディング17階	特別利害関係者等(大株主上位10名)	C種優先株式 △6,406,685 普通株式 6,406,685	― (注)5	移動年月日現在の当社定款第13条の6に基づく普通株式の交付と引き換えに行う取得請求権の行使、取得後の自己株式は同日付で消却(注)6、7
2021年 7月28日	―	―	―	UTEC3号投資事業有限責任組合 無限責任組合員 株式会社東京大学エッジキャピタルパートナーズ 代表取締役社長 郷治 友孝	東京都文京区本郷七丁目3番1号 東京大学南研究棟3階	特別利害関係者等(大株主上位10名)	A種優先株式 △933,408 普通株式 933,408	― (注)5	移動年月日現在の当社定款第13条の6に基づく普通株式の交付と引き換えに行う取得請求権の行使、取得後の自己株式は同日付で消却(注)6、7
2021年 7月28日	―	―	―	株式会社日本経済新聞社 代表取締役社長 長谷部 剛	東京都大手町一丁目3番7号	特別利害関係者等(大株主上位10名)	A種優先株式 △933,408 普通株式 933,408	― (注)5	移動年月日現在の当社定款第13条の6に基づく普通株式の交付と引き換えに行う取得請求権の行使、取得後の自己株式は同日付で消却(注)6、7
2021年 7月28日	―	―	―	ジャフコSV5共有投資事業有限責任組合 無限責任組合員 ジャフコ グループ株式会社 代表取締役 豊貴 伸一	東京都港区虎ノ門一丁目23番1号	特別利害関係者等(大株主上位10名)	B種優先株式 △4,000,000 普通株式 4,000,000	― (注)5	移動年月日現在の当社定款第13条の6に基づく普通株式の交付と引き換えに行う取得請求権の行使、取得後の自己株式は同日付で消却(注)6、7
2021年 7月28日	―	―	―	ジャフコSV5共有投資事業有限責任組合 無限責任組合員 ジャフコ グループ株式会社 代表取締役 豊貴 伸一	東京都港区虎ノ門一丁目23番1号	特別利害関係者等(大株主上位10名)	C種優先株式 △1,003,482 普通株式 1,003,482	― (注)5	移動年月日現在の当社定款第13条の6に基づく普通株式の交付と引き換えに行う取得請求権の行使、取得後の自己株式は同日付で消却(注)6、7
2021年 7月28日	―	―	―	ジャフコSV5スター投資事業有限責任組合 無限責任組合員 ジャフコ グループ株式会社 代表取締役 豊貴 伸一	東京都港区虎ノ門一丁目23番1号	特別利害関係者等(大株主上位10名)	B種優先株式 △1,000,000 普通株式 1,000,000	― (注)5	移動年月日現在の当社定款第13条の6に基づく普通株式の交付と引き換えに行う取得請求権の行使、取得後の自己株式は同日付で消却(注)6、7

2021年 7月28日	―	―	―	ジャフコSV5スター投資事業有限責任組合 無限責任組合員 ジャフコ グループ株式会社 代表取締役 豊貴 伸一	東京都港区虎ノ門一丁目23番1号	特別利害関係者等(大株主上位10名)	C種優先株式 △250,000 普通株式 250,000	― (注)5	移動年月日現在の当社定款第13条の6に基づく普通株式の交付と引き換えに行う取得請求権の行使、取得後の自己株式は同日付で消却(注)6、7
2021年 7月28日	―	―	―	株式会社SMBC信託銀行 特定運用金外信託口12100440 代表取締役 荻野 浩三	東京都千代田区丸の内一丁目3番2号	特別利害関係者等(大株主上位10名)	C種優先株式 △696,379 普通株式 696,379	― (注)5	移動年月日現在の当社定款第13条の6に基づく普通株式の交付と引き換えに行う取得請求権の行使、取得後の自己株式は同日付で消却(注)6、7
2021年 8月6日	―	―	―	UTEC3号投資事業有限責任組合 無限責任組合員 株式会社東京大学エッジキャピタルパートナーズ 代表取締役社長 郷治 友孝	東京都文京区本郷七丁目3番1号 東京大学南研究棟3階	特別利害関係者等(大株主上位10名)	2,430,625	150,000,000 (61.7125224) (注)8	新株予約権の権利行使

(注) 1.当社は、東京証券取引所マザーズへの上場を予定しておりますが、同取引所が定める有価証券上場規程施行規則(以下「同施行規則」という。)第253条の規定に基づき、特別利害関係者等が、新規上場申請日の直前事業年度の末日から起算して2年前の日(2019年4月1日)から上場日の前日までの期間において、当社の発行する株式又は新株予約権の譲受け又は譲渡(上場前の公募等を除き、新株予約権の行使を含む。以下「株式等の移動」という。)を行っている場合には、当該株式等の移動の状況を同施行規則第219条第1項第2号に規定する「新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)」に記載するものとするとされております。
2.当社は、同施行規則第254条の規定に基づき、上場日から5年間、上記株式等の移動状況に係る記載内容についての記録を保存することとし、幹事取引参加者は、当社が当該記録を把握し、かつ、保存するための事務組織を適切に整備している状況にあることを確認するものとするとされております。また、当社は、当該記録につき、同取引所が必要に応じて行う提出請求に応じなければならないとされております。同取引所は、当社が当該提出請求に応じない場合は、当社の名称及び当該請求に応じない状況にある旨を公表することができるとされております。また、同取引所は、当該提出請求により提出された記録を検討した結果、上記株式等の移動の状況に係る記載内容が明らかに正確でなかったと認められる場合には、当社及び幹事取引参加者の名称並びに当該記載内容が正確でなかったと認められる旨を公表することができるとされております。
3.特別利害関係者等の範囲は次のとおりであります。
(1) 当社の特別利害関係者…………役員、その配偶者及び二親等内の血族(以下、「役員等」という。)、役員等により総株主等の議決権の過半数を所有されている会社並びに関係会社及びその役員
(2) 当社の大株主上位10名
(3) 当社の人的関係会社及び資本的関係会社並びにこれらの役員
(4) 金融商品取引業者(金融商品取引法第28条第8項に規定する有価証券関連業務を行う者に限る。)及びその役員並びに金融商品取引業者の人的関係会社及び資本的関係会社
4.移動価格算定方式は次のとおりです。
DCF法(ディスカウントキャッシュフロー法)、純資産方式及び類似会社比準方式により算出した価格を総合的に勘案して、譲渡人と譲受人が協議の上、決定いたしました。
5.A種優先株式、B種優先株式及びC種優先株式は普通株式と比較して残余財産の分配等の点で権利内容が異なっており、それぞれの発行価格は当社の株式が証券取引所に上場する場合に種類株式1株につき普通株式1株を交付することを前提として、その権利内容を踏まえてDCF法(ディスカウントキャッシュフロー法)及び類似会社比準方式により算出した価格を総合的に勘案して算定しております。優先株式1株の発行時の価格は、A種優先株式53.57円、B種優先株式285円、C種優先株式718円であります。
6.2021年7月28日の取締役会において、A種優先株式、B種優先株式及びC種優先株式のすべてにつき、定款に定める取得条項に基づき取得することを決議し、2021年7月28日付で自己株式として取得し、対価として普通株式を交付しております。加えて、当社が取得したA種優先株式、B種優先株式、C種優先株式のすべてについて、2021年7月28日付で消却しております。また、当社は、2021年8月6日開催の臨時株主総会により、同日付で種類株式を発行する旨の定款の定めを廃止しております。
7.取得請求権の行使にあたって、A種優先株式、B種優先株式、C種優先株式1株につき普通株式1株を交付しております。
8.移動価格は、新株予約権の行使条件による価格であります。