(2) 【手取金の使途】
上記の手取概算額3,581百万円及び「1 新規発行株式」の(注)5に記載の第三者割当増資の手取概算額上限1,490百万円については、①事業拡大に係る運転資金、②関連会社投融資資金、③借入金の返済、④設備資金に充当する予定であり、その具体的な内容は以下に記載のとおりであります。
①事業拡大に係る運転資金
「金融を‛サービス'として再発明する」という経営理念の下、金融サービス提供者向けの次世代クラウド基幹システムの提供を中心に、ビッグデータ解析支援や金融サービスの企画・開発支援による事業拡大のためには、優秀なシステム開発及び営業の人員の採用・育成による体制強化を目的とした人件費、システム開発にかかる業務委託費、新規顧客獲得促進のためのネット広告やキャンペーンに要する広告宣伝費及び事業拡大に係るパートナー企業へのレベニューシェア等の運転資金の拡大が必要であります。当該運転資金の増加に対応する資金として2,556百万円(2022年3月期:244百万円、2023年3月期:918百万円、2024年3月期:1,394百万円)を充当する予定です。
②関連会社投融資資金
連結子会社である株式会社スマートプラスの商品・サービスの拡充に伴って必要となる準備金等のための資本増強及びスマートプラス少額短期保険株式会社の保険準備金確保のための資本増強等に係る投融資資金として1,848百万円(2022年3月期:13百万円、2023年3月期:1,468百万円、2024年3月期:367百万円)を充当する予定です。
③借入金の返済
財務基盤の更なる強化に向けた金融機関からの借入金の返済として213百万円(2022年3月期:75百万円、2023年3月期:100百万円、2024年3月期:37百万円)を充当する予定です。
④設備資金
金融インフラストラクチャ事業の収益拡大を目的に、ソフトウェアへの投資を中心とした設備資金として147百万円(2022年3月期:107百万円、2023年3月期:20百万円、2024年3月期:20百万円)を充当する予定です。
なお、上記使途以外の残額は、将来における当社の成長に寄与する支出又は投資に充当する方針でありますが、当該内容等について具体化している事項はなく、具体的な資金需要が発生し、支払時期が決定するまでは、安全性の高い金融商品等で運用していく方針であります。
(注) 設備資金の内容については、「第二部 企業情報 第3 設備の状況 3 設備の新設、除却等の計画」の項をご参照下さい。