有価証券届出書(新規公開時)

【提出】
2021/11/16 15:00
【資料】
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【項目】
154項目

税効果会計関係

(税効果会計関係)
前事業年度(自 2018年12月1日 至 2019年11月30日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
貸倒引当金105,827千円
関係会社株式評価損120,725 〃
未払金7,661 〃
為替差損益6,169 〃
未払費用6,143 〃
資産除去債務3,594 〃
未収収益3,334 〃
減価償却超過額3,253 〃
本社移転損失引当金2,262 〃
繰延税金資産小計258,972千円
評価性引当額△255,719 〃
繰延税金資産合計3,253千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用2,635千円
繰延税金負債合計2,635 〃
繰延税金資産の純額617千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
当事業年度(自 2019年12月1日 至 2021年3月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
貸倒引当金467千円
関係会社株式評価損39,475 〃
未払金1,049 〃
未払費用12,208 〃
資産除去債務5,406 〃
未払利息3,456 〃
減価償却超過額15,539 〃
繰越欠損金310,846 〃
繰延税金資産小計388,449千円
評価性引当額△388,449 〃
繰延税金資産合計- 千円
繰延税金負債- 千円
繰延税金負債合計- 〃
繰延税金資産の純額- 千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。