年月	概要
2000年10月	三菱商事株式会社の戦略的子会社として、同社が50.3%出資してCRM事業を主業とするカスタマー・コミュニケーションズ株式会社(資本金400,000千円)を東京都港区芝四丁目に設立 購買者の行動が分析できるカスタマースキャンサービス開始
2001年10月	東京都港区高輪二丁目に本社移転
2008年11月	株式譲渡により、株式会社プラネットが筆頭株主となる
2009年9月	東京都港区芝公園二丁目に本社移転
2014年3月	小売業向けに、ID-POSデータ(注1)の分析および消費財メーカーへのデータ開示サービス(注2)を可能にする「ショッピングスキャン」をリリース
2014年5月	メイン事業をアウトソーシング受託事業から消費者購買データのマーケティングプラットフォームとしてビジネスモデルを刷新 株式会社産業革新機構(現 株式会社INCJ)等を引受先とする第三者割当増資を実施、資本金を979,010千円に増資
2014年9月	東京都港区芝大門一丁目の現在地へ本社移転
2014年11月	消費財メーカー向けに、ID-POSデータの分析を可能にする消費者の購買行動分析SaaS(注3)「イーグルアイ」をリリース
2015年3月	全国各地の消費者の購買傾向を可視化するダッシュボード「ウレコン」をインターネットで無償提供開始
2016年1月	株式会社デジタルガレージと資本業務提携を締結
2016年7月	「簡単」「高速」な消費者の購買トレンド分析SaaS「ドルフィンアイ」をリリース
2017年7月	カスタマー・コミュニケーションズ株式会社から株式会社True Dataへ商号変更
2017年9月	ニールセンカンパニー合同会社と戦略的提携契約を締結
2018年1月	株式譲渡により、ニールセンカンパニー合同会社が株主となる
2018年6月	監査等委員会設置会社へ移行
2019年6月	Google Cloud(注4) パートナープログラムにおいてBuildパートナー(注5)の認定を受け、データ管理・分析・運用基盤システムの刷新に着手
2019年11月	デジタル広告枠のリアルタイムな自動買い付けのターゲティング精度を向上させるために、True Data(リアル店舗の購買データ)と Oracle Data Cloud(オンラインのオーディエンスデータ)の連携を実現し、オンライン・オフライン両データによるターゲティングソリューションの協業開始
2020年4月	Google Cloud パートナープログラムにおいてCo-Sellパートナー(注6)に認定され、当社とGoogle LLCがSaaS販売の協働体となる
2020年7月	当社のデータ管理・分析・運用基盤システムをクラウド環境へ移行完了。 多様な消費者ビッグデータをかけ合わせて全国各地の生活者の暮らしをデータ化し、AIや商圏分析などマーケティング活用に提供する「KURASHI360」をリリース
2020年9月	Looker Data Science, Inc.よりリテールマーケティング(DX)のパートナー認定を受け、協業体制を構築
2020年12月	SAP SEよりCXエコシステム(注7)に連携するスタートアップとしてパートナー認定を受け、協業体制を構築

用語の説明
注1 ID-POSデータ
ID付きのPOSデータのことです。POSとはPoint Of Salesの頭文字を取った略語で、「何が売れたのか」を意味するPOSデータに、「誰が」という情報が追加されたものがID-POSデータとなります。
注2 データ開示サービス
小売業が消費財メーカーへ自社データを公開し、データ分析を可能とするサービスです。
注3 SaaS
Software as a Serviceの頭文字を取った略語で、これまでパッケージ製品として提供されていたソフトウエアを、サブスクリプション形式で、インターネット経由でサービスを提供・利用する形態を指します。
注4 Google Cloud
Google LLCが提供する企業向けクラウドソリューションの呼称です。
注5 Buildパートナー
Google Cloudを活用したソリューションを開発するパートナーを指し、技術支援をはじめとする様々な特典を受けることができます。
注6 Co-Sellパートナー
Google Cloudを活用したソリューションを共同販売するパートナーを指し、より広範な顧客へのリーチが可能となります。
注7 CXエコシステム
SAP SEが展開するCX(カスタマーエクスペリエンス、顧客体験)に関わる製品と当社製品の連携を実現することで、SAP SEは自ら当該製品を開発することなく、当社製品を活用して顧客に迅速に価値を提供し、両社の成長にスピードと新たな収益機会をもたらすビジネスモデル。