回次		第34期	第35期	第36期	第37期	第38期
決算年月		2017年3月	2018年3月	2019年3月	2020年3月	2021年3月
売上高	(千円)	1,492,831	1,221,770	1,302,976	1,616,613	2,948,871
経常利益又は経常損失(△)	(千円)	9,368	△10,348	37,096	73,103	239,370
当期純利益又は当期純損失(△)	(千円)	6,833	△10,470	28,024	38,658	167,657
持分法を適用した場合の投資利益	(千円)	-	-	-	-	-
資本金	(千円)	100,000	100,000	100,000	270,000	291,800
発行済株式総数	(株)	5,400	5,400	5,400	10,000	10,590
純資産額	(千円)	361,406	350,936	378,960	736,113	942,201
総資産額	(千円)	1,183,769	871,996	956,504	1,712,769	2,384,273
1株当たり純資産額	(円)	66,927.16	64,988.24	70,177.92	245.37	296.57
1株当たり配当額	(円)	-	-	800	500	2,900
(うち1株当たり中間配当額)		(-)	(-)	(-)	(-)	(-)
1株当たり当期純利益 又は1株当たり当期純損失(△)	(円)	1,265.54	△1,938.91	5,189.68	14.56	54.70
潜在株式調整後1株当たり当期純利益	(円)	-	-	-	-	-
自己資本比率	(%)	30.53	40.25	39.62	42.98	39.52
自己資本利益率	(%)	1.91	-	7.68	6.93	19.98
株価収益率	(倍)	-	-	-	-	-
配当性向	(%)	-	-	15.42	11.45	17.67
営業活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	-	-	-	△284,882	767,002
投資活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	-	-	-	△76,692	△240,397
財務活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	-	-	-	387,400	△91,241
現金及び現金同等物の期末残高	(千円)	-	-	-	216,959	652,324
従業員数	(人)	62	60	64	75	110
(外、平均臨時雇用者数)		(8)	(4)	(10)	(5)	(6)

(注)1.当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.第38期の売上高の大幅な増加は、2020年4月1日付で事業譲受したITソリューション事業における売上高(730,101千円)及び各既存事業の成長によるものです。
4.第34期、第35期、第36期及び第37期における潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、新株予約権の残高がないため、また、第35期においては1株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。第38期における潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
5.第35期の自己資本利益率については、当期純損失を計上しているため、記載しておりません。
6.株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。
7.第34期、第35期及び第36期については、キャッシュ・フロー計算書を作成していないため、キャッシュ・フローに係る各項目については、記載しておりません。
8.第38期の営業活動によるキャッシュ・フローの黒字転換は、第38期の売上高の大幅な増加によるものです。
9.第38期の投資活動によるキャッシュ・フローの大幅な減少は、主に2020年4月1日付で実施した事業譲受に伴う支出(195,000千円)によるものです。
10.第38期の財務活動によるキャッシュ・フローの減少は、2020年4月1日付で実施した事業譲受に伴う金融機関からの資金調達(214,500千円)により長期借入金が増加した一方で、短期借入金の返済(300,000千円)を実施したこと等によるものです。
11.従業員数は就業人数(当社から社外への出向者を除く。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、アルバイトを含み、契約社員を除く。)は年間の平均人数を( )外数で記載しております。
12.第37期及び第38期の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、ひびき監査法人の監査を受けております。なお、第34期、第35期及び第36期については、「会社計算規則」(平成18年法務省令第13号)の規定に基づき算出した各数値を記載しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく、ひびき監査法人の監査を受けておりません。
13.当社は、2021年10月5日開催の取締役会決議により、2021年10月22日付で普通株式1株につき300株の割合で株式分割を行っております。第37期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定しております。
14.当社は、2021年10月22日付で普通株式1株につき300株の株式分割を行っております。
そこで、東京証券取引所自主規制法人(現 日本取引所自主規制法人)の引受担当者宛通知「『新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)』の作成上の留意点について」(平成24年8月21日付東証上審第133号)に基づき、第34期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算出した場合の1株当たり指標の推移を参考までに掲げると、以下のとおりとなります。
なお、第34期、第35期及び第36期の数値(1株当たり配当額についてはすべての数値)については、ひびき監査法人の監査を受けておりません。

回次		第34期	第35期	第36期	第37期	第38期
決算年月		2017年3月	2018年3月	2019年3月	2020年3月	2021年3月
1株当たり純資産額	(円)	223.09	216.63	233.93	245.37	296.57
1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)	(円)	4.22	△6.46	17.30	14.56	54.70
潜在株式調整後1株当たり当期純利益	(円)	-	-	-	-	-
1株当たり配当額	(円)	-	-	2.67	1.67	9.67
(うち1株当たり中間配当額)		(-)	(-)	(-)	(-)	(-)