(税効果会計関係)
前事業年度(2020年3月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当事業年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	21,062千円
未払事業税	3,781
投資有価証券	1,974
株式給付引当金	1,162
資産除去債務	1,159
その他	553
繰延税金資産小計	29,696
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△4,594
繰延税金資産合計	25,101

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	当事業年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	4.2
役員賞与損金不算入額	1.7
住民税均等割	1.5
繰越欠損金	11.1
税率変更による影響	3.3
評価性引当額の増減	1.3
所得拡大促進税制による税額控除	△7.1
その他	0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	47.1

当事業年度(2021年3月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当事業年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
資産調整勘定	47,767千円
賞与引当金	21,928
未払経費	9,798
未払事業税	5,122
未払法定福利費	3,314
投資有価証券	1,748
資産除去債務	1,282
株式給付引当金	1,084
その他	1,772
繰延税金資産小計	93,819
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△2,400
繰延税金資産合計	91,418

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	当事業年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	30.6%
(調整)
役員賞与損金不算入額	1.8
のれん償却額	1.7
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.3
役員給与損金不算入額	1.0
住民税均等割	0.5
所得拡大促進税制による税額控除	△6.2
評価性引当額の増減	△0.9
その他	0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	30.0