当社は、配当金を株主への利益還元として経営上の重要な課題として位置づけており、内部留保の充実を図りつつ配当の継続性、安定性にも十分留意して実施すべきものと考えております。このような方針のもと、12月31日を基準日として、年1回期末配当を行うことを基本方針としております。配当の決定機関は、期末配当は株主総会であります。また、取締役会の決議により、6月30日を基準として、中間配当ができる旨を定款に定めております。
内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、今まで以上にコスト競争力を高め、市場ニーズに応える技術開発及び製造体制を強化し、更には、グローバル戦略の展開を図るために有効投資してまいりたいと考えております。当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題の一つと認識しておりますが、同時に財務基盤確立及び営業基盤拡大のための内部留保充実にも重点を置く必要があると考えております。
(注) 基準日が第62期事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日		配当金の総額 (千円)	1株当たり配当額 (円)
2021年3月30日	定時株主総会決議	57,912	8.01