有価証券届出書(新規公開時)
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式について、株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化のための手段の一つとして、純投資目的以外の株式を取得・保有する場合があります。これら株式を取得する際には、運用責任者または運用管理者によって費用対効果、価格変動リスク及び流動性の有無等の審査を行い、保有の適否に関して検討しております。また、運用責任者または運用管理者によって、四半期ごとに費用対効果、価格変動リスク及び流動性の有無等の審査を行い、保有の妥当性や意義等が認められない場合には売却を検討しております。なお、有価証券の取得金額が1件あたり5,000万円以上の場合、または有価証券の処分時に発生する売却損失額が5,000万円以上の場合は取締役会決議を行っております。
b. 銘柄数及び貸借対照表計上額
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
c. 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
(注) 定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、「a. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式について、株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化のための手段の一つとして、純投資目的以外の株式を取得・保有する場合があります。これら株式を取得する際には、運用責任者または運用管理者によって費用対効果、価格変動リスク及び流動性の有無等の審査を行い、保有の適否に関して検討しております。また、運用責任者または運用管理者によって、四半期ごとに費用対効果、価格変動リスク及び流動性の有無等の審査を行い、保有の妥当性や意義等が認められない場合には売却を検討しております。なお、有価証券の取得金額が1件あたり5,000万円以上の場合、または有価証券の処分時に発生する売却損失額が5,000万円以上の場合は取締役会決議を行っております。
b. 銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 (銘柄) | 貸借対照表計上額の 合計額(千円) | |
非上場株式 | - | - |
非上場株式以外の株式 | 5 | 228,764 |
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 (銘柄) | 株式数の増加に係る取得価額の合計額(千円) | 株式数の増加の理由 | |
非上場株式 | - | - | - |
非上場株式以外の株式 | 2 | 4,096 | 取引関係の維持・強化のため |
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 (銘柄) | 株式数の減少に係る売却 価額の合計額(千円) | |
非上場株式 | - | - |
非上場株式以外の株式 | - | - |
c. 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の 株式の 保有の 有無 |
株式数(株) | 株式数(株) | |||
貸借対照表計上額 (千円) | 貸借対照表計上額 (千円) | |||
ニチコン㈱ | 148,089 | 144,196 | 取引関係の維持・強化のため持株会を通じた取得により増加 | 無 |
193,257 | 164,671 | |||
㈱大垣共立銀行 | 9,480 | 9,215 | 金融機関との安定的な取引維持のため 株式累積投資による増加 | 無 |
19,870 | 21,998 | |||
日本ケミコン㈱ | 8,000 | 8,000 | 取引関係の維持・強化のため | 無 |
14,640 | 16,800 | |||
㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ | 1,920 | 1,920 | 金融機関との安定的な取引維持のため | 無 |
875 | 1,138 | |||
太陽誘電㈱ | 25 | 25 | 取引関係の維持・強化のため | 無 |
120 | 83 |
(注) 定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、「a. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
区 分 | 当事業年度 | 前事業年度 | ||
銘柄数 (銘柄) | 貸借対照表計上額の 合計額(千円) | 銘柄数 (銘柄) | 貸借対照表計上額の 合計額(千円) | |
非上場株式 | 1 | 34,946 | - | - |
非上場株式以外の株式 | 2 | 1,713 | 2 | 1,287 |
区 分 | 当事業年度 | |||
受取配当金の 合計額(千円) | 売却損益の 合計額(千円) | 評価損益の 合計額(千円) | ||
含み損益 | 減損処理額 | |||
非上場株式 | - | - | - | - |
非上場株式以外の株式 | 24 | - | 761 | - |