有価証券届出書(新規公開時)
ストック・オプション等関係
(ストック・オプション等関係)
前連結会計年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
1. ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2. ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
(注) 株式数に換算して記載しております。なお、2019年8月23日に1株を100株とする株式分割を行っており、当該株式分割を反映した数値を記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2019年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
(注) 2019年8月23日に1株を100株とする株式分割を行っており、当該株式分割を反映した数値を記載しております。
② 単価情報
(注) 2019年8月23日に1株を100株とする株式分割を行っており、当該株式分割を反映した数値を記載しております。
3. 当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当社株式は未公開株式であり株価が把握できないため、ストック・オプションの公正な評価単価の本源的価値を持ってストック・オプションの評価単価としております。また、単価あたりの本源的価値の算定基礎となる当社株式の評価方法は、純資産価額方式を採用しております。
4. ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的に、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5. ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
当連結会計年度 (自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
1. ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2. ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
(注) 株式数に換算して記載しております。なお、2019年8月23日に1株を100株とする株式分割を行っており、当該株式分割を反映した数値を記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2020年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
(注) 2019年8月23日に1株を100株とする株式分割を行っており、当該株式分割を反映した数値を記載しております。
② 単価情報
(注) 2019年8月23日に1株を100株とする株式分割を行っており、当該株式分割を反映した数値を記載しております。
3. 当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当社株式は未公開株式であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の本源的価値をもってストック・オプションの評価単価としております。
また、単価当たりの本源的価値を算定する上での基礎となる当社株式の評価方法として、DCF(Discounted Cash Flow)方式を採用しております。
DCF方式を採用した理由は、将来の収益力に基づき企業価値を算定する手法であり、現在の当社の株式評価に最適であると考えたためです。なお、事業計画の精度向上等によって、将来の収益力の測定が信頼性のあるものとなったことから、当連結会計年度より、DCF方式を採用しております。
4. ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的に、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5. ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
前連結会計年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
1. ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2. ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
| 会社名 | 提出会社 |
| 決議年月日 | 2017年12月20日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 2名 当社執行役員 9名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数 (注) | 普通株式 183,900株 |
| 付与日 | 2017年12月22日 |
| 権利確定条件 | ① 新株予約権の割当を受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、権利行使時においても、当社または当社子会社の取締役、監査役、従業員または顧問、社外協力者その他これに準ずる地位を有していなければならない。ただし、新株予約権者が任期満了により退任または定年退職した場合、あるいは取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。 ② 新株予約権者が死亡した場合、相続人は本新株予約権を行使することができない。 ③ 新株予約権者は、各新株予約権1個あたりの一部行使はできないものとする。 ④ その他行使条件は、本株主総会及び取締役会決議に基づき、当会社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約書に定めるところによる。 |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 |
| 権利行使期間 | 自 2020年1月1日 至 2027年11月30日 |
(注) 株式数に換算して記載しております。なお、2019年8月23日に1株を100株とする株式分割を行っており、当該株式分割を反映した数値を記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2019年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
| 会社名 | 提出会社 |
| 決議年月日 | 2017年12月20日 |
| 権利確定前 (株) | |
| 前連結会計年度末 | 183,900 |
| 付与 | - |
| 失効 | - |
| 権利確定 | - |
| 未確定残 | 183,900 |
| 権利確定後 (株) | |
| 前連結会計年度末 | - |
| 権利確定 | - |
| 権利行使 | - |
| 失効 | - |
| 未行使残 | - |
(注) 2019年8月23日に1株を100株とする株式分割を行っており、当該株式分割を反映した数値を記載しております。
② 単価情報
| 会社名 | 提出会社 |
| 決議年月日 | 2017年12月20日 |
| 権利行使価格 (円) | 376 |
| 行使時平均株価 (円) | - |
| 付与日における公正な評価単価 (株) | - |
(注) 2019年8月23日に1株を100株とする株式分割を行っており、当該株式分割を反映した数値を記載しております。
3. 当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当社株式は未公開株式であり株価が把握できないため、ストック・オプションの公正な評価単価の本源的価値を持ってストック・オプションの評価単価としております。また、単価あたりの本源的価値の算定基礎となる当社株式の評価方法は、純資産価額方式を採用しております。
4. ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的に、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5. ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
| 当連結会計年度末における本源的価値の合計額 | 39,354千円 |
| 当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額 | -千円 |
当連結会計年度 (自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
1. ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2. ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
| 会社名 | 提出会社 |
| 決議年月日 | 2017年12月20日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 2名 当社執行役員 9名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数 (注) | 普通株式 183,900株 |
| 付与日 | 2017年12月22日 |
| 権利確定条件 | ① 新株予約権の割当を受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、権利行使時においても、当社または当社子会社の取締役、監査役、従業員または顧問、社外協力者その他これに準ずる地位を有していなければならない。ただし、新株予約権者が任期満了により退任または定年退職した場合、あるいは取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。 ② 新株予約権者が死亡した場合、相続人は本新株予約権を行使することができない。 ③ 新株予約権者は、各新株予約権1個あたりの一部行使はできないものとする。 ④ その他行使条件は、本株主総会及び取締役会決議に基づき、当会社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約書に定めるところによる。 |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 |
| 権利行使期間 | 自 2020年1月1日 至 2027年11月30日 |
(注) 株式数に換算して記載しております。なお、2019年8月23日に1株を100株とする株式分割を行っており、当該株式分割を反映した数値を記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2020年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
| 会社名 | 提出会社 |
| 決議年月日 | 2017年12月20日 |
| 権利確定前 (株) | |
| 前連結会計年度末 | 183,900 |
| 付与 | - |
| 失効 | - |
| 権利確定 | - |
| 未確定残 | 183,900 |
| 権利確定後 (株) | |
| 前連結会計年度末 | - |
| 権利確定 | - |
| 権利行使 | - |
| 失効 | - |
| 未行使残 | - |
(注) 2019年8月23日に1株を100株とする株式分割を行っており、当該株式分割を反映した数値を記載しております。
② 単価情報
| 会社名 | 提出会社 |
| 決議年月日 | 2017年12月20日 |
| 権利行使価格 (円) | 376 |
| 行使時平均株価 (円) | - |
| 付与日における公正な評価単価 (株) | - |
(注) 2019年8月23日に1株を100株とする株式分割を行っており、当該株式分割を反映した数値を記載しております。
3. 当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当社株式は未公開株式であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の本源的価値をもってストック・オプションの評価単価としております。
また、単価当たりの本源的価値を算定する上での基礎となる当社株式の評価方法として、DCF(Discounted Cash Flow)方式を採用しております。
DCF方式を採用した理由は、将来の収益力に基づき企業価値を算定する手法であり、現在の当社の株式評価に最適であると考えたためです。なお、事業計画の精度向上等によって、将来の収益力の測定が信頼性のあるものとなったことから、当連結会計年度より、DCF方式を採用しております。
4. ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的に、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5. ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
| 当連結会計年度末における本源的価値の合計額 | 558,320千円 |
| 当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額 | -千円 |