(資産除去債務関係)
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
当社及び連結子会社は、本社事務所等の建物賃貸借契約に基づき使用する建物において、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用計上する方法によっているため、資産除去債務の負債計上は行っておりません。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
当社及び連結子会社は、本社事務所等の建物賃貸借契約に基づき使用する建物において、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用計上する方法によっているため、資産除去債務の負債計上は行っておりません。