有価証券届出書(新規公開時)

【提出】
2021/11/17 15:00
【資料】
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【項目】
157項目

税効果会計関係

(税効果会計関係)
前事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金6,152千円
減価償却超過額4,050 〃
関係会社株式評価損65,293 〃
関係会社事業損失引当金27,670 〃
監査報酬否認4,133 〃
その他1,808 〃
繰延税金資産小計109,108千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額― 〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△94,841 〃
評価性引当額小計△94,841 〃
繰延税金資産合計14,267千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金19,563千円
減価償却超過額5,130 〃
関係会社株式評価損45,133 〃
関係会社事業損失引当金27,656 〃
未払事業税12,992 〃
監査報酬否認4,591 〃
その他2,927 〃
繰延税金資産小計117,995千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額△6,590 〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△88,042 〃
評価性引当額小計△94,632 〃
繰延税金資産合計23,363千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。