(退職給付関係)
前事業年度(自2019年1月1日 至2019年12月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付型制度である退職一時金制度及び確定拠出年金制度(前払退職金制度との選択制)を採用しております。
退職一時金制度では、退職給付として、従業員の役職と等級及び勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
また、当社は、複数事業主制度の日本ITソフトウエア企業年金基金に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算できないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
2.確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

	当事業年度 (自2019年1月1日 至2019年12月31日)
退職給付引当金の期首残高	23,308千円
退職給付費用	6,342
退職給付の支払額	△435
退職給付引当金の期末残高	29,215

(2)退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

	当事業年度 (2019年12月31日)
非積立型制度の退職給付債務	29,215千円
退職給付引当金	29,215

(3)退職給付費用

	当事業年度 (自2019年1月1日 至2019年12月31日)
簡便法で計算した退職給付費用	6,342千円

3.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、5,907千円であります。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況(2019年3月31日現在)

年金資産の額	49,969,080千円
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額	47,438,781
差引額	2,530,299

(2)複数事業主制度の掛金に占める当社の割合(2019年3月31日現在)
0.3%
(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、別途積立金(792,095千円)及び当年度剰余金(1,738,204千円)であります。なお、上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致しておりません。
4.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、3,014千円であります。
当事業年度(自2020年1月1日 至2020年12月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付型制度である退職一時金制度及び確定拠出年金制度(前払退職金制度との選択制)を採用しております。
退職一時金制度では、退職給付として、従業員の役職と等級及び勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
また、当社は、複数事業主制度の日本ITソフトウエア企業年金基金に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算できないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
2.確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

	当事業年度 (自2020年1月1日 至2020年12月31日)
退職給付引当金の期首残高	29,215千円
退職給付費用	8,069
退職給付の支払額	△480
退職給付引当金の期末残高	36,804

(2)退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

	当事業年度 (2020年12月31日)
非積立型制度の退職給付債務	36,804千円
退職給付引当金	36,804

(3)退職給付費用

	当事業年度 (自2020年1月1日 至2020年12月31日)
簡便法で計算した退職給付費用	8,069千円

3.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、7,784千円であります。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況(2020年3月31日現在)

年金資産の額	49,775,272千円
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額	48,053,556
差引額	1,721,716

(2)複数事業主制度の掛金に占める当社の割合(2020年3月31日現在)
0.4%
(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、別途積立金(2,520,436千円)及び当年度不足金(△798,720千円)であります。なお、上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致しておりません。
4.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、4,380千円であります。