有価証券届出書(新規公開時)
ストック・オプション等関係
(ストック・オプション等関係)
前事業年度(自2019年1月1日 至2019年12月31日)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
(注)株式数に換算して記載しております。なお、2020年11月20日付で普通株式1株につき10株の株式分割及び2021年8月26日付で普通株式1株につき80株の株式分割を行っており、分割後の株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(2019年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
(注)株式数に換算して記載しております。なお、2020年11月20日付で普通株式1株につき10株の株式分割及び2021年8月26日付で普通株式1株につき80株の株式分割を行っており、分割後の株式数に換算して記載しております。
②単価情報
(注)2020年11月20日付で普通株式1株につき10株の株式分割及び2021年8月26日付で普通株式1株につき80株の株式分割を行っており、分割後の権利行使価格に換算して記載しております。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価を、単位当たりの本源的価値を見積る方法により算定しております。また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる自社の株式価値は、折衷方式(純資産価額方式と類似業種比準方式)に基づき算定しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
当事業年度末における本源的価値の合計額 -千円
当事業年度において権利行使されたストック・オプションの -千円
権利行使日における本源的価値の合計額
当事業年度(自2020年1月1日 至2020年12月31日)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
(注)株式数に換算して記載しております。なお、2020年11月20日付で普通株式1株につき10株の株式分割及び2021年8月26日付で普通株式1株につき80株の株式分割を行っており、分割後の株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(2020年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
(注)株式数に換算して記載しております。なお、2020年11月20日付で普通株式1株につき10株の株式分割及び2021年8月26日付で普通株式1株につき80株の株式分割を行っており、分割後の株式数に換算して記載しております。
②単価情報
(注)2020年11月20日付で普通株式1株につき10株の株式分割及び2021年8月26日付で普通株式1株につき80株の株式分割を行っており、分割後の権利行使価格に換算して記載しております。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価を、単位当たりの本源的価値を見積る方法により算定しております。また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる自社の株式価値は、折衷方式(純資産価額方式と類似業種比準方式)に基づき算定しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
当事業年度末における本源的価値の合計額 35,840千円
当事業年度において権利行使されたストック・オプションの -千円
権利行使日における本源的価値の合計額
前事業年度(自2019年1月1日 至2019年12月31日)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
第1回新株予約権 | |
付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役4名 当社従業員33名 |
株式の種類別のストック・オプションの数(注) | 普通株式 411,200株 |
付与日 | 2019年12月18日 |
権利確定条件 | 「第4提出会社の状況 1株式等の状況(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
対象勤務期間 | 定めておりません。 |
権利行使期間 | 2021年12月6日~2029年11月19日 |
(注)株式数に換算して記載しております。なお、2020年11月20日付で普通株式1株につき10株の株式分割及び2021年8月26日付で普通株式1株につき80株の株式分割を行っており、分割後の株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(2019年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
第1回新株予約権 | ||
権利確定前 | (株) | |
前事業年度末 | - | |
付与 | 411,200 | |
失効 | - | |
権利確定 | - | |
未確定残 | 411,200 | |
権利確定後 | (株) | |
前事業年度末 | - | |
権利確定 | - | |
権利行使 | - | |
失効 | - | |
未行使残 | - |
(注)株式数に換算して記載しております。なお、2020年11月20日付で普通株式1株につき10株の株式分割及び2021年8月26日付で普通株式1株につき80株の株式分割を行っており、分割後の株式数に換算して記載しております。
②単価情報
第1回新株予約権 | ||
権利行使価格 (注) | (円) | 75 |
行使時平均株価 | (円) | - |
付与日における公正な評価単価 | (円) | - |
(注)2020年11月20日付で普通株式1株につき10株の株式分割及び2021年8月26日付で普通株式1株につき80株の株式分割を行っており、分割後の権利行使価格に換算して記載しております。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価を、単位当たりの本源的価値を見積る方法により算定しております。また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる自社の株式価値は、折衷方式(純資産価額方式と類似業種比準方式)に基づき算定しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
当事業年度末における本源的価値の合計額 -千円
当事業年度において権利行使されたストック・オプションの -千円
権利行使日における本源的価値の合計額
当事業年度(自2020年1月1日 至2020年12月31日)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
第1回新株予約権 | 第2回新株予約権 | |
付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役4名 当社従業員33名 | 当社取締役2名 当社従業員35名 |
株式の種類別のストック・オプションの数(注) | 普通株式411,200株 | 普通株式101,600株 |
付与日 | 2019年12月18日 | 2020年11月20日 |
権利確定条件 | 「第4提出会社の状況 1株式等の状況(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 | 「第4提出会社の状況 1株式等の状況(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
対象勤務期間 | 定めておりません。 | 定めておりません。 |
権利行使期間 | 2021年12月6日~2029年11月19日 | 2022年11月19日~2030年11月18日 |
(注)株式数に換算して記載しております。なお、2020年11月20日付で普通株式1株につき10株の株式分割及び2021年8月26日付で普通株式1株につき80株の株式分割を行っており、分割後の株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(2020年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
第1回新株予約権 | 第2回新株予約権 | ||
権利確定前 | (株) | ||
前事業年度末 | 411,200 | - | |
付与 | - | 101,600 | |
失効 | 1,600 | - | |
権利確定 | - | - | |
未確定残 | 409,600 | 101,600 | |
権利確定後 | (株) | ||
前事業年度末 | - | - | |
権利確定 | - | - | |
権利行使 | - | - | |
失効 | - | - | |
未行使残 | - | - |
(注)株式数に換算して記載しております。なお、2020年11月20日付で普通株式1株につき10株の株式分割及び2021年8月26日付で普通株式1株につき80株の株式分割を行っており、分割後の株式数に換算して記載しております。
②単価情報
第1回新株予約権 | 第2回新株予約権 | ||
権利行使価格 (注) | (円) | 75 | 163 |
行使時平均株価 | (円) | - | - |
付与日における公正な評価単価 | (円) | - | - |
(注)2020年11月20日付で普通株式1株につき10株の株式分割及び2021年8月26日付で普通株式1株につき80株の株式分割を行っており、分割後の権利行使価格に換算して記載しております。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価を、単位当たりの本源的価値を見積る方法により算定しております。また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる自社の株式価値は、折衷方式(純資産価額方式と類似業種比準方式)に基づき算定しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
当事業年度末における本源的価値の合計額 35,840千円
当事業年度において権利行使されたストック・オプションの -千円
権利行使日における本源的価値の合計額