(税効果会計関係)
前事業年度(2020年3月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2	1,977百万円
減価償却費	78
減損損失	241
棚卸資産	-
貸倒引当金	10
賞与引当金	28
未払社会保険料	4
その他	43
繰延税金資産小計	2,383
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)2	△1,618
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△336
評価性引当額小計(注)1	△1,954
繰延税金資産合計	428
繰延税金負債
土地評価益	△34
その他	△12
繰延税金負債合計	△47
繰延税金資産(負債)の純額	381

(注)1.評価性引当額の変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の減少によるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及び繰延税金資産の繰越期限別の金額

(単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金 ※1	-	5	319	435	396	819	1,977
評価性引当額	-	-	-	△401	△396	△819	△1,618
繰延税金資産	-	5	319	33	-	-	359 ※2

※1 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
※2 税務上の繰越欠損金1,977百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産359百万円を計上しており
ます。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分について
は評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率	33.8%
(調整)
住民税均等割	2.4
評価性引当額の増減	△290.0
その他	2.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△251.2

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
該当事項はありません。
当事業年度(2021年3月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2	1,585百万円
減価償却費	172
減損損失	89
棚卸資産	27
貸倒引当金	4
賞与引当金	31
未払社会保険料	5
その他	99
繰延税金資産小計	2,015
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)2	△989
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△244
評価性引当額小計(注)1	△1,233
繰延税金資産合計	782
繰延税金負債
土地評価益	△34
その他	△0
繰延税金負債合計	△35
繰延税金資産(負債)の純額	746

(注)1.評価性引当額の変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の減少によるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及び繰延税金資産の繰越期限別の金額

(単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金 ※1	-	-	368	396	14	805	1,585
評価性引当額	-	-	-	△169	△14	△805	△989
繰延税金資産	-	-	368	227	-	-	596 ※2

※1 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
※2 税務上の繰越欠損金1,585百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産596百万円を計上しており
ます。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分について
は評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率	33.8%
(調整)
住民税均等割	0.2
評価性引当額の増減	△69.3
その他	0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△34.9

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
該当事項はありません。