回次		第3期	第4期	第5期	第6期	第7期
決算年月		2017年3月	2018年3月	2019年3月	2020年3月	2021年3月
売上高	(千円)	9,795	65,485	306,415	742,512	1,377,805
経常利益又は経常損失(△)	(千円)	△11,019	△78,943	△245,037	△328,066	194,539
当期純利益又は当期純損失(△)	(千円)	△11,089	△79,233	△246,938	△328,876	190,799
持分法を適用した場合の投資利益	(千円)	-	-	-	-	-
資本金	(千円)	5,500	254,250	427,050	427,050	100,000
発行済株式総数	(株)
普通株式		13,940	12,130	12,130	12,130	1,213,000
A種優先株式		-	4,930	4,930	4,930	493,000
B種優先株式		-	8,880	8,880	8,880	888,000
C種優先株式		-	-	3,200	3,200	320,000
D種優先株式		-	-	-	-	271,000
純資産額	(千円)	△1,548	416,718	515,379	186,503	1,377,293
総資産額	(千円)	3,907	446,908	592,775	338,316	1,972,123
1株当たり純資産額	(円)	△111.05	△12,899.56	△33,257.22	△150.93	△111.60
1株当たり配当額	(円)	-	-	-	-	-
(うち1株当たり中間配当額)		(-)	(-)	(-)	(-)	(-)
1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)	(円)	△802.52	△4,071.22	△9,509.96	△28.22	16.34
潜在株式調整後1株当たり当期純利益	(円)	-	-	-	-	-
自己資本比率	(%)	△39.6	93.2	86.9	55.1	69.8
自己資本利益率	(%)	-	-	-	-	24.4
株価収益率	(倍)	-	-	-	-	-
配当性向	(%)	-	-	-	-	-
営業活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	-	-	-	△351,639	278,917
投資活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	-	-	-	△26,347	△13,906
財務活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	-	-	-	33,480	1,314,453
現金及び現金同等物の期末残高	(千円)	-	-	-	155,058	1,734,522
従業員数	(人)	1	9	25	55	102
(外、平均臨時雇用者数)		(1)	(14)	(21)	(37)	(63)

(注)1.当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2.第3期及び第5期の財務諸表については、税込方式を採用しているため、売上高に消費税等が含まれております。
3.第4期、第6期及び第7期の財務諸表については、売上高に消費税等は含まれておりません。
4.持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため、記載しておりません。
5.1株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため記載しておりません。
6.第3期は潜在株式が存在しないため、第4期、第5期及び第6期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので、また、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
7.第7期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので、記載しておりません。
8.自己資本利益率については、第3期、第4期、第5期及び第6期は当期純損失が計上されているため、記載しておりません。
9.株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。
10.第3期、第4期及び第5期についてはキャッシュ・フロー計算書を作成しておりませんので、キャッシュ・フローに係る項目は記載しておりません。
11.従業員数は就業人員であり、平均臨時雇用者(アルバイト、人材会社からの派遣社員等を含む)は年間平均人員を( )内にて外数で記載しております。
12.第6期及び第7期の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けております。
なお、第3期、第4期及び第5期の数値については、「会社計算規則」(平成18年法務省令第13号)の規定に基づき算出した各数値を記載しております。また、当該各数値については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査を受けておりません。
13.当社は、2016年7月1日開催の取締役会決議により、2016年7月1日付で普通株式1株につき100株の割合で株式分割を行っております。第3期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失を算定しております。
14.当社は、2021年2月16日開催の取締役会決議により、2021年3月15日付で株式1株につき100株の割合で株式分割を行っております。第6期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失を算定しております。
15. 当社は、2021年10月15日開催の取締役会決議により、2021年10月31日付で普通株式1株につき4株の割合で株式分割を行っております。第6期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失を算定しております。
16.当社は、2021年3月15日付で株式1株につき100株の割合で株式分割を、2021年10月31日付で普通株式1株につき4株の割合で株式分割を行っております。
そこで、東京証券取引所自主規制法人(現 日本取引所自主規制法人)の引受担当者宛通知「『新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)』の作成上の留意点について」(2012年8月21日付東証上審第133号)に基づき、第3期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算出した場合の1株当たり指標の推移を参考までに掲げると、以下のとおりとなります。
なお、第3期、第4期及び第5期の数値(1株当たり配当額についてはすべての数値)については、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けておりません。

回次		第3期	第4期	第5期	第6期	第7期
決算年月		2017年3月	2018年3月	2019年3月	2020年3月	2021年3月
1株当たり純資産額	(円)	△0.28	△32.25	△83.14	△150.93	△111.60
1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)	(円)	△2.01	△10.18	△23.77	△28.22	16.34
潜在株式調整後1株当たり当期純利益	(円)	-	-	-	-	-
1株当たり配当額	(円)	-	-	-	-	-
(うち1株当たり中間配当額)		(-)	(-)	(-)	(-)	(-)