13.非金融資産の減損
(1)資金生成単位
当社グループは、経営管理上の事業区分を基準として、BNPL決済サービスソリューション事業全体を一つの資金生成単位として識別しており、有形固定資産及び無形資産15,528百万円を計上しています。
(2)有形固定資産及び無形資産の減損及び戻入
当社グループは各報告期間の末日において、有形固定資産及び無形資産について、減損の兆候の有無を判断しています。減損の兆候が存在する場合には、当該資産の回収可能価額を見積っています。
減損損失及びその後の戻入をした資産の種類別内訳は次のとおりです。

	前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)			当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
	百万円			百万円
	減損損失	戻入		減損損失	戻入
有形固定資産
建物附属設備	12	-		1	8
工具器具及び備品	4	-		-	2
使用権資産	34	-		-	19
無形資産
ソフトウェア(注2)	30	-		28	50
ソフトウェア仮勘定(注2)	3	-		-	-
その他	4	-		-	3
合計	89	-		30	84

(注)1.今後の事業計画等を考慮し、回収可能価額(使用価値)の見積りを実施し、減損損失を計上しています。また、過去に減損損失を認識した資産に回収可能価額の増加が見込まれたため、当該増加額を減損損失戻入益として計上しています。減損損失及び減損損失の戻入は、連結損益計算書においてそれぞれ「営業費用」、「その他の収益」に含めて表示しています。
2.ソフトウェアの戻入金額にはソフトウェア仮勘定として減損損失計上を行った25百万円が含まれています。
(3)のれんの減損
連結財政状態計算書に計上されているのれんは、株式会社AP53(旧株式会社NPホールディングス、現株式会社ネットプロテクションズ)が株式会社ネットプロテクションズ(旧株式会社ネットプロテクションズ)株式を100%取得したことにより認識されたものであり、旧株式会社NPホールディングスと株式会社ネットプロテクションズ(旧株式会社ネットプロテクションズ)の合併により、合併後会社である現株式会社ネットプロテクションズに引き継がれています(注記「1.報告企業」をご参照ください)。
当社グループは、のれんについて、毎期又は減損の兆候がある場合にはその都度、減損テストを行っています。企業結合により生じるシナジー効果及びブランドの効果は当該セグメントとしての資金生成単位グループ全体から生じるため、当該のれんは、減損テストの実施にあたり、当該資金生成単位グループ全体に配分されています。
当該資金生成単位グループの回収可能価額は、使用価値と処分コスト控除後の公正価値のうちいずれか大きい方の金額としています。
使用価値は、経営者により承認された5年間の事業計画を基礎とし、その後の永続価値を長期成長率0.5%と仮定して計算した将来キャッシュ・フローの見積額を現在価値に割り引いて算定しています。長期成長率は日本のGDP成長率0.5%を指標に用いたものです。この事業計画は、過去の実績値及び外部環境とも整合性を取ったうえで策定しています。割引計算に際しては、加重平均資本コストに基づき一定の調整をした税引前の割引率(前連結会計年度14.5%、当連結会計年度15.7%)を使用しています。将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定は、5年間の事業計画における売上高の成長率であり、5年間における毎年の平均成長率は20.3%と見積っています。
前連結会計年度末において見積回収可能価額は、のれんが含まれる資金生成単位グループの資産の帳簿価額を16,163百万円上回っていますが、税引前割引率が10.9%上昇した場合又は各期の将来の見積キャッシュ・フローが51.3%減少した場合、回収可能価額と帳簿価額が等しくなる可能性があります。
当連結会計年度末において見積回収可能価額は、のれんが含まれる資金生成単位グループの資産の帳簿価額を29,942百万円上回っていますが、税引前割引率が15.9%上昇した場合又は各期の将来の見積キャッシュ・フローが67.2%減少した場合、回収可能価額と帳簿価額が等しくなる可能性があります。