当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして位置付けておりますが、最近まで債務超過であったため、配当の原資となる利益剰余金が充実しておらず、現在は配当を行っておりません。
今後の配当方針について、経営成績の進展等を勘案しながら利益還元に努めることを基本方針としておりますが、まずは財務体質の強化と今後の事業展開に備えて内部留保の充実が重要であると考えております。内部留保資金については、更なる事業拡大のための設備投資・人材採用等に活用していく予定であります。
なお、剰余金の配当を行う場合、年1回の期末配当を基本方針としておりますが、期末配当の基準日を9月30日、中間配当の基準日を3月31日としており、会社法第459条第1項各号に掲げる事項については、株主総会の決議によらず、取締役会の決議によって定めることができる旨を定款に定めております。