有価証券届出書(新規公開時)
ストック・オプション等関係
(ストック・オプション等関係)
前事業年度(自 2018年10月1日 至 2019年9月30日)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
当社はストック・オプション付与日時点において未上場企業であり、付与日時点においてストック・オプション等の単位あたりの本源的価値は0円であるため、費用計上はしておりません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
(注)1.株式数に換算して記載しております。
2.当事業年度末における内容を記載しております。なお、2021年8月13日の取締役会において、2021年9月9日付で株式1株につき10株の割合とする株式分割を行っておりますが、上記株式数は当該株式分割前の株式数を記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
2019年9月期において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
(注)1.株式数に換算して記載しております。
2.当事業年度末における内容を記載しております。なお、2021年8月13日の取締役会において、2021年9月9日付で株式1株につき10株の割合とする株式分割を行っておりますが、上記株式数は当該株式分割前の株式数を記載しております。
② 単価情報
(注)当事業年度末における内容を記載しております。なお、2021年8月13日の取締役会において、2021年9月9日付で株式1株につき10株の割合とする株式分割を行っておりますが、上記行使価格は当該株式分割前の行使価格を記載しております。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションを付与した日時点において、当社株式は未公開株式であるため、ストック・オプションの公正な評価単位の見積方法を本源的価値の見積りによっております。また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる自社の株式価値は、DCF法(ディスカウントキャッシュフロー法)によっております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
当事業年度(自 2019年10月1日 至 2020年9月30日)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
当社はストック・オプション付与日時点において未上場企業であり、付与日時点においてストック・オプション等の単位あたりの本源的価値は0円であるため、費用計上はしておりません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
(注)1.株式数に換算して記載しております。
2.当事業年度末における内容を記載しております。なお、2021年8月13日の取締役会において、2021年9月9日付で株式1株につき10株の割合とする株式分割を行っておりますが、上記株式数は当該株式分割前の株式数を記載しております。
(注)1.株式数に換算して記載しております。
2.当事業年度末における内容を記載しております。なお、2021年8月13日の取締役会において、2021年9月9日付で株式1株につき10株の割合とする株式分割を行っておりますが、上記株式数は当該株式分割前の株式数を記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
2020年9月期において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
(注)1.株式数に換算して記載しております。
2.当事業年度末における内容を記載しております。なお、2021年8月13日の取締役会において、2021年9月9日付で株式1株につき10株の割合とする株式分割を行っておりますが、上記株式数は当該株式分割前の株式数を記載しております。
② 単価情報
(注)当事業年度末における内容を記載しております。なお、2021年8月13日の取締役会において、2021年9月9日付で株式1株につき10株の割合とする株式分割を行っておりますが、上記行使価格は当該株式分割前の行使価格を記載しております。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションを付与した日時点において、当社株式は未公開株式であるため、ストック・オプションの公正な評価単位の見積方法を本源的価値の見積りによっております。また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる自社の株式価値は、DCF法(ディスカウントキャッシュフロー法)によっております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
前事業年度(自 2018年10月1日 至 2019年9月30日)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
当社はストック・オプション付与日時点において未上場企業であり、付与日時点においてストック・オプション等の単位あたりの本源的価値は0円であるため、費用計上はしておりません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
第1回新株予約権 | |
決議年月日 | 2018年12月18日 |
付与対象者の区分及び人数(名) | 当社取締役1名 |
株式の種類別のストック・オプションの数(注) | 普通株式 20,000株 |
付与日 | 2018年12月19日 |
権利確定条件 | 権利行使時点において、当社の取締役又は使用人のいずれの地位をも喪失していないこと。 |
対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 |
権利行使期間 | 2020年12月19日から2028年12月18日まで |
(注)1.株式数に換算して記載しております。
2.当事業年度末における内容を記載しております。なお、2021年8月13日の取締役会において、2021年9月9日付で株式1株につき10株の割合とする株式分割を行っておりますが、上記株式数は当該株式分割前の株式数を記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
2019年9月期において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
第1回新株予約権 | |
決議年月日 | 2018年12月18日 |
権利確定前(株) | |
前事業年度末 | - |
付与 | 43,000 |
失効 | 23,000 |
権利確定 | - |
未確定残 | 20,000 |
権利確定後(株) | |
前事業年度末 | - |
権利確定 | - |
権利行使 | - |
失効 | - |
未行使残 | - |
(注)1.株式数に換算して記載しております。
2.当事業年度末における内容を記載しております。なお、2021年8月13日の取締役会において、2021年9月9日付で株式1株につき10株の割合とする株式分割を行っておりますが、上記株式数は当該株式分割前の株式数を記載しております。
② 単価情報
第1回新株予約権 | |
決議年月日 | 2018年12月18日 |
権利行使価格(円) | 6 |
行使時平均株価(円) | - |
付与日における公正な評価単価(円) | - |
(注)当事業年度末における内容を記載しております。なお、2021年8月13日の取締役会において、2021年9月9日付で株式1株につき10株の割合とする株式分割を行っておりますが、上記行使価格は当該株式分割前の行使価格を記載しております。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションを付与した日時点において、当社株式は未公開株式であるため、ストック・オプションの公正な評価単位の見積方法を本源的価値の見積りによっております。また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる自社の株式価値は、DCF法(ディスカウントキャッシュフロー法)によっております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
当事業年度末における本源的価値の合計額 | -円 |
当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額 | -円 |
当事業年度(自 2019年10月1日 至 2020年9月30日)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
当社はストック・オプション付与日時点において未上場企業であり、付与日時点においてストック・オプション等の単位あたりの本源的価値は0円であるため、費用計上はしておりません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
第1回新株予約権 | |
決議年月日 | 2018年12月18日 |
付与対象者の区分及び人数(名) | 当社取締役1名 |
株式の種類別のストック・オプションの数 (注) | 普通株式 20,000株 |
付与日 | 2018年12月19日 |
権利確定条件 | 権利行使時点において、当社の取締役又は使用人のいずれの地位をも喪失していないこと。 |
対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 |
権利行使期間 | 2020年12月19日から2028年12月18日まで |
(注)1.株式数に換算して記載しております。
2.当事業年度末における内容を記載しております。なお、2021年8月13日の取締役会において、2021年9月9日付で株式1株につき10株の割合とする株式分割を行っておりますが、上記株式数は当該株式分割前の株式数を記載しております。
第2回新株予約権 | |
決議年月日 | 2019年12月24日 |
付与対象者の区分及び人数(名) | 当社取締役3名 当社従業員62名 |
株式の種類別のストック・オプションの数 (注) | 普通株式 22,500株 |
付与日 | 2019年12月25日 |
権利確定条件 | 権利行使時点において、当社の取締役又は使用人のいずれの地位をも喪失していないこと。 |
対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 |
権利行使期間 | 2021年12月25日から2029年12月24日まで |
(注)1.株式数に換算して記載しております。
2.当事業年度末における内容を記載しております。なお、2021年8月13日の取締役会において、2021年9月9日付で株式1株につき10株の割合とする株式分割を行っておりますが、上記株式数は当該株式分割前の株式数を記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
2020年9月期において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
第1回新株予約権 | 第2回新株予約権 | |
決議年月日 | 2018年12月18日 | 2019年12月24日 |
権利確定前(株) | ||
前事業年度末 | 20,000 | - |
付与 | - | 23,000 |
失効 | - | - |
権利確定 | - | - |
未確定残 | 20,000 | 23,000 |
権利確定後(株) | ||
前事業年度末 | - | - |
権利確定 | - | - |
権利行使 | - | - |
失効 | - | - |
未行使残 | - | - |
(注)1.株式数に換算して記載しております。
2.当事業年度末における内容を記載しております。なお、2021年8月13日の取締役会において、2021年9月9日付で株式1株につき10株の割合とする株式分割を行っておりますが、上記株式数は当該株式分割前の株式数を記載しております。
② 単価情報
第1回新株予約権 | 第2回新株予約権 | |
決議年月日 | 2018年12月18日 | 2019年12月24日 |
権利行使価格(円) | 6 | 6 |
行使時平均株価(円) | - | - |
付与日における公正な評価単価(円) | - | - |
(注)当事業年度末における内容を記載しております。なお、2021年8月13日の取締役会において、2021年9月9日付で株式1株につき10株の割合とする株式分割を行っておりますが、上記行使価格は当該株式分割前の行使価格を記載しております。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションを付与した日時点において、当社株式は未公開株式であるため、ストック・オプションの公正な評価単位の見積方法を本源的価値の見積りによっております。また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる自社の株式価値は、DCF法(ディスカウントキャッシュフロー法)によっております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
当事業年度末における本源的価値の合計額 | -円 |
当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額 | -円 |