項目	新株予約権①	新株予約権②
発行年月日	2020年3月30日	2021年3月3日
種類	第4回新株予約権 (ストックオプション)	第5回新株予約権 (ストックオプション)
発行数	普通株式 391株 (注)4.5.	普通株式 469株(注)5.
発行価格	115,000円 (注)2.6.	250,000円 (注)2.6.
資本組入額	57,500円(注)6.	125,000円(注)6.
発行価額の総額	44,965,000円(注)5.	117,250,000円
資本組入額の総額	22,482,500円(注)5.	58,625,000円
発行方法	2020年3月23日開催の臨時株主総会において、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づく新株予約権の付与(ストックオプション)に関する決議を行っております。	2021年2月25日開催の臨時株主総会において、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づく新株予約権の付与(ストックオプション)に関する決議を行っております。
保有期間等に関する確約	-	(注)3.

(注)1.第三者割当等による募集株式の割当て等に関する規制に関し、取引所の定める規則は、以下のとおりであります。
(1)取引所の定める有価証券上場規程施行規則(以下「同施行規則」という。)第255条の規定において、新規上場申請者が、新規上場申請日の直前事業年度の末日から起算して1年前より後において、第三者割当等による募集株式の割当てを行っている場合(上場前の公募等による場合を除く。)には、新規上場申請者は、割当てを受けた者との間で、書面により募集株式の継続所有、譲渡時及び取引所からの当該所有状況に係る照会時の取引所への報告並びに当該書面及び報告内容の公衆縦覧その他取引所が必要と認める事項について確約を行うものとし、当該書面を取引所が定めるところにより提出するものとされております。
(2)取引所の定める同施行規則第259条の規定において、新規上場申請者が、新規上場申請日の直前事業年度の末日から起算して1年前より後において、役員又は従業員等に報酬として新株予約権の割当てを行っている場合には、新規上場申請者は、割当てを受けた役員又は従業員等との間で書面により報酬として割当てを受けた新株予約権の継続所有、譲渡時及び取引所からの当該所有状況に係る照会時の取引所への報告その他取引所が必要と認める事項について確約を行うものとし、当該書面を取引所が定めるところにより提出するものとされております。
(3)当社が、前2項の規定に基づく書面の提出等を行わないときは、取引所は新規上場申請の不受理又は受理取消しの措置をとるものとしております。
(4)当社の場合、新規上場申請日の直前事業年度の末日は、2021年3月31日であります。
2.発行価格は、DCF法、類似会社比較法、修正簿価純資産法の併用方式により算出した価格を基に決定しており
ます。
3.同取引所の定める同施行規則第257条第1項第1号の規定に基づき、当社は、割当てを受けた者との間で、割
当てを受けた募集新株予約権(以下「割当新株予約権」という。)を、原則として、割当てを受けた日から上場
日以後6か月間を経過する日(当該日において割当新株予約権の割当日以後1年間を経過していない場合には
、割当新株予約権の割当日以後1年間を経過する日)まで所有する等の確約を行っております。
4.新株予約権の行使時の払込金額、行使期間、行使の条件及び譲渡に関する事項については、以下のとおりであります。

	新株予約権①
行使時の払込金額	115,000円(注)6.
行使期間	2022年3月24日から 2030年3月23日まで
行使の条件及び新株予約権の譲渡に関する事項	「第二部 企業情報 4 提出会社の状況1 株式等の状況(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

	新株予約権②
行使時の払込金額	250,000円(注)6.
行使期間	2022年7月1日から 2031年3月2日まで
行使の条件及び新株予約権の譲渡に関する事項	「第二部 企業情報 第4 提出会社の状況1 株式等の状況(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

5.新株予約権割当契約締結後の退職による権利の喪失(当社従業員7名)により、発行数は362株、発行価額の総額は41,630,000円、資本組入額の総額は208,150,000円となっております。
6.2021年9月3日開催の取締役会決議により、2021年10月1日付で普通株式1株につき300株の割合で株式分割を行っておりますが、上記発行数、発行価格、資本組入額及び行使時の払込金額は株式分割前の発行数、発行価格、資本組入額及び行使時の払込金額を記載しております。