有価証券届出書(新規公開時)
ストック・オプション等関係
(ストック・オプション等関係)
前事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
(注)1.株式数に換算して記載しております。
2.「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」の新株予約権の行使の条件に記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(2020年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
② 単価情報
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプション付与日時点においては、当社は株式を上場していないことから、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。また、単位当たりの本源的価値の見積方法は、DCF方式により算定しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1)当事業年度末における本源的価値の合計額 -千円
(2)当事業年度において権利行使されたストック・オプションの
権利行使日における本源的価値の合計額 -千円
当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
(注)1.株式数に換算して記載しております。
2.「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」の新株予約権の行使の条件に記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(2021年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
② 単価情報
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプション付与日時点においては、当社は株式を上場していないことから、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。また、単位当たりの本源的価値の見積方法は、DCF方式により算定しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1)当事業年度末における本源的価値の合計額 -千円
(2)当事業年度において権利行使されたストック・オプションの
権利行使日における本源的価値の合計額 -千円
前事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
| 2014年 第1回新株予約権 | 2015年 第2回新株予約権 | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 1名 当社従業員 34名 | 当社取締役 1名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(注)1 | 普通株式 360株 | 普通株式 100株 |
| 付与日 | 2014年10月31日 | 2015年6月30日 |
| 権利確定条件 | (注)2 | (注)2 |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。 |
| 権利行使期間 | 自 2016年11月1日 至 2024年10月31日 | 自 2017年7月1日 至 2025年6月30日 |
| 2018年 第3回新株予約権 | 2020年 第4回新株予約権 | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 3名 当社従業員 32名 | 当社取締役 2名 当社従業員 37名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(注)1 | 普通株式 730株 | 普通株式 391株 |
| 付与日 | 2018年2月17日 | 2020年3月30日 |
| 権利確定条件 | (注)2 | (注)2 |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。 |
| 権利行使期間 | 自 2020年2月17日 至 2028年2月16日 | 自 2022年3月24日 至 2030年3月23日 |
(注)1.株式数に換算して記載しております。
2.「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」の新株予約権の行使の条件に記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(2020年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
| 2014年 第1回新株予約権 | 2015年 第2回新株予約権 | ||
| 権利確定前 | (株) | ||
| 前事業年度末 | - | - | |
| 付与 | - | - | |
| 失効 | - | - | |
| 権利確定 | - | - | |
| 未確定残 | - | - | |
| 権利確定後 | (株) | ||
| 前事業年度末 | 360 | 100 | |
| 権利確定 | - | - | |
| 権利行使 | - | - | |
| 失効 | 137 | - | |
| 未行使残 | 223 | 100 | |
| 2018年 第3回新株予約権 | 2020年 第4回新株予約権 | ||
| 権利確定前 | (株) | ||
| 前事業年度末 | 730 | - | |
| 付与 | - | 391 | |
| 失効 | 463 | - | |
| 権利確定 | - | - | |
| 未確定残 | 267 | 391 | |
| 権利確定後 | (株) | ||
| 前事業年度末 | - | - | |
| 権利確定 | - | - | |
| 権利行使 | - | - | |
| 失効 | - | - | |
| 未行使残 | - | - | |
② 単価情報
| 2014年 第1回新株予約権 | 2015年 第2回新株予約権 | ||
| 権利行使価格 | (円) | 23,000 | 50,000 |
| 行使時平均株価 | (円) | - | - |
| 付与日における公正な評価単価 | (円) | - | - |
| 2018年 第3回新株予約権 | 2020年 第4回新株予約権 | ||
| 権利行使価格 | (円) | 115,000 | 115,000 |
| 行使時平均株価 | (円) | - | - |
| 付与日における公正な評価単価 | (円) | - | - |
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプション付与日時点においては、当社は株式を上場していないことから、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。また、単位当たりの本源的価値の見積方法は、DCF方式により算定しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1)当事業年度末における本源的価値の合計額 -千円
(2)当事業年度において権利行使されたストック・オプションの
権利行使日における本源的価値の合計額 -千円
当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
| 2014年 第1回新株予約権 | 2015年 第2回新株予約権 | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 1名 当社従業員 34名 | 当社取締役 1名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(注)1 | 普通株式 360株 | 普通株式 100株 |
| 付与日 | 2014年10月31日 | 2015年6月30日 |
| 権利確定条件 | (注)2 | (注)2 |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。 |
| 権利行使期間 | 自 2016年11月1日 至 2024年10月31日 | 自 2017年7月1日 至 2025年6月30日 |
| 2018年 第3回新株予約権 | 2020年 第4回新株予約権 | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 3名 当社従業員 32名 | 当社取締役 2名 当社従業員 37名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(注)1 | 普通株式 730株 | 普通株式 391株 |
| 付与日 | 2018年2月17日 | 2020年3月30日 |
| 権利確定条件 | (注)2 | (注)2 |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。 |
| 権利行使期間 | 自 2020年2月17日 至 2028年2月16日 | 自 2022年3月24日 至 2030年3月23日 |
| 2021年 第5回新株予約権 | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取引先 1社 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(注)1 | 普通株式 469株 |
| 付与日 | 2021年3月3日 |
| 権利確定条件 | (注)2 |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 |
| 権利行使期間 | 自 2022年7月1日 至 2031年3月2日 |
(注)1.株式数に換算して記載しております。
2.「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」の新株予約権の行使の条件に記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(2021年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
| 2014年 第1回新株予約権 | 2015年 第2回新株予約権 | ||
| 権利確定前 | (株) | ||
| 前事業年度末 | - | - | |
| 付与 | - | - | |
| 失効 | - | - | |
| 権利確定 | - | - | |
| 未確定残 | - | - | |
| 権利確定後 | (株) | ||
| 前事業年度末 | 223 | 100 | |
| 権利確定 | - | - | |
| 権利行使 | 195 | 100 | |
| 失効 | 3 | - | |
| 未行使残 | 25 | - | |
| 2018年 第3回新株予約権 | 2020年 第4回新株予約権 | ||
| 権利確定前 | (株) | ||
| 前事業年度末 | 267 | 391 | |
| 付与 | - | - | |
| 失効 | 10 | 6 | |
| 権利確定 | - | - | |
| 未確定残 | 257 | 385 | |
| 権利確定後 | (株) | ||
| 前事業年度末 | - | - | |
| 権利確定 | - | - | |
| 権利行使 | - | - | |
| 失効 | - | - | |
| 未行使残 | - | - | |
| 2021年 第5回新株予約権 | ||
| 権利確定前 | (株) | |
| 前事業年度末 | - | |
| 付与 | 469 | |
| 失効 | - | |
| 権利確定 | - | |
| 未確定残 | 469 | |
| 権利確定後 | (株) | |
| 前事業年度末 | - | |
| 権利確定 | - | |
| 権利行使 | - | |
| 失効 | - | |
| 未行使残 | - | |
② 単価情報
| 2014年 第1回新株予約権 | 2015年 第2回新株予約権 | ||
| 権利行使価格 | (円) | 23,000 | 50,000 |
| 行使時平均株価 | (円) | - | - |
| 付与日における公正な評価単価 | (円) | - | - |
| 2018年 第3回新株予約権 | 2020年 第4回新株予約権 | ||
| 権利行使価格 | (円) | 115,000 | 115,000 |
| 行使時平均株価 | (円) | - | - |
| 付与日における公正な評価単価 | (円) | - | - |
| 2021年 第5回新株予約権 | ||
| 権利行使価格 | (円) | 250,000 |
| 行使時平均株価 | (円) | - |
| 付与日における公正な評価単価 | (円) | - |
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプション付与日時点においては、当社は株式を上場していないことから、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。また、単位当たりの本源的価値の見積方法は、DCF方式により算定しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1)当事業年度末における本源的価値の合計額 -千円
(2)当事業年度において権利行使されたストック・オプションの
権利行使日における本源的価値の合計額 -千円