有価証券届出書(新規公開時)

【提出】
2021/11/17 15:00
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【項目】
163項目

ストック・オプション等関係

(ストック・オプション等関係)
前連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
(単位:千円)
当連結会計年度
(自 2019年1月1日
至 2019年12月31日)
売上原価の株式報酬費-
一般管理費の株式報酬費-

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
第2回ストック・オプション第3回ストック・オプション第4回ストック・オプション第5回ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数当社取締役 4名
社外協力者 1名
当社取締役 4名
当社従業員 42名
社外協力者 1名
当社従業員 36名当社従業員 23名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)普通株式 1,500,000株普通株式 774,000株普通株式 427,500株普通株式 280,500株
付与日2015年6月30日2015年12月25日2016年6月30日2016年12月31日
権利確定条件付与日(2015年6月30日)以降権利確定日(2017年6月29日)まで継続して勤務していること。付与日(2015年12月25日)以降権利確定日(2017年12月22日)まで継続して勤務していること。付与日(2016年6月30日)以降権利確定日(2018年6月13日)まで継続して勤務していること。付与日(2016年12月31日)以降権利確定日(2018年12月31日)まで継続して勤務していること。
対象勤務期間自 2015年6月30日
至 2017年6月29日
自 2015年12月25日
至 2017年12月22日
自 2016年6月30日
至 2018年6月13日
自 2016年12月31日
至 2018年12月31日
権利行使期間自 2017年6月30日
至 2025年6月28日
自 2017年12月23日
至 2025年12月22日
自 2018年6月14日
至 2026年6月13日
自 2019年1月1日
至 2026年12月11日

第6回ストック・オプション第7回ストック・オプション第8回ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数当社取締役 1名
当社従業員 12名
社外協力者 2名
当社従業員 5名当社取締役 1名
当社従業員 69名
子会社従業員 2名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)普通株式 174,000株普通株式 57,000株普通株式 279,600株
付与日2017年4月3日2017年6月1日2018年7月18日
権利確定条件付与日(2017年4月3日)以降権利確定日(2019年4月3日)まで継続して勤務していること。付与日(2017年6月1日)以降権利確定日(2019年6月1日)まで継続して勤務していること。付与日(2018年7月18日)以降権利確定日(2020年7月18日)まで継続して勤務していること。
対象勤務期間自 2017年4月3日
至 2019年4月3日
自 2017年6月1日
至 2019年6月1日
自 2018年7月18日
至 2020年7月18日
権利行使期間自 2019年4月4日
至 2027年3月26日
自 2019年6月2日
至 2027年3月26日
自 2020年7月19日
至 2028年7月1日

(注)株式数に換算して記載しております。なお、2015年12月22日付株式分割(1株につき1,000株の割合)及び2017年12月8日付株式分割(1株につき10株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2019年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。なお、2015年12月22日付株式分割(1株につき1,000株の割合)及び2017年12月8日付株式分割(1株につき10株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
第2回ストック・オプション第3回ストック・オプション第4回ストック・オプション第5回ストック・オプション
権利確定前(株)
前連結会計年度末----
付与----
失効----
権利確定----
未確定残----
権利確定後(株)
前連結会計年度末1,250,000546,000220,500216,000
権利確定----
権利行使----
失効-60,0009,00042,000
未行使残1,250,000486,000211,500174,000

第6回ストック・オプション第7回ストック・オプション第8回ストック・オプション
権利確定前(株)
前連結会計年度末147,00024,000258,600
付与---
失効12,000-23,100
権利確定135,00024,000-
未確定残--235,500
権利確定後(株)
前連結会計年度末---
権利確定135,00024,000-
権利行使---
失効60,000--
未行使残75,00024,000-

②単価情報
第2回ストック・オプション第3回ストック・オプション第4回ストック・オプション第5回ストック・オプション
権利行使価格(注)(円)26.2200200230
行使時平均株価(円)----
付与日における公正な評価単価(円)----

第6回ストック・オプション第7回ストック・オプション第8回ストック・オプション
権利行使価格(注)(円)370370450
行使時平均株価(円)---
付与日における公正な評価単価(円)---

(注)権利行使価格は、2015年12月22日付株式分割(1株につき1,000株の割合)及び2017年12月8日株式分割(1株につき10株の割合)による分割後の価格に換算した1株当たりの金額を記載しております。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
2015年6月発行の第2回ストック・オプションについては、直近の1株当たり純資産額を基に単価の見積りを行いました。2015年12月発行の第3回及び2016年6月発行の第4回ストック・オプションについては、2015年8月に行われました第三者割当増資での発行価額を基に単価の見積りを行いました。2016年12月発行の第5回ストック・オプション、2017年4月発行の第6回ストック・オプション及び2017年6月発行の第7回ストック・オプションについては、類似会社比準法を基に単価の見積りを行いました。2018年7月発行の第8回ストック・オプションについては、ディスカウント・キャッシュ・フロー法を基に単価の見積りを行いました。なお、算定の結果、株式の評価額が新株予約権の行使時の払込金額を下回るため、単位当たりの本源的価値はゼロとなり、ストック・オプションの公正な評価単価もゼロと算定しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方式を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1)当連結会計年度末における本源的価値の合計額 692,592千円
(2)当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの
権利行使日における本源的価値の合計額 -円
当連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
(単位:千円)
当連結会計年度
(自 2020年1月1日
至 2020年12月31日)
売上原価の株式報酬費-
一般管理費の株式報酬費-

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
第2回ストック・オプション第3回ストック・オプション第4回ストック・オプション第5回ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数当社取締役 4名
社外協力者 1名
当社取締役 4名
当社従業員 42名
社外協力者 1名
当社従業員 36名当社従業員 23名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)普通株式 1,500,000株普通株式 774,000株普通株式 427,500株普通株式 280,500株
付与日2015年6月30日2015年12月25日2016年6月30日2016年12月31日
権利確定条件付与日(2015年6月30日)以降権利確定日(2017年6月29日)まで継続して勤務していること。付与日(2015年12月25日)以降権利確定日(2017年12月22日)まで継続して勤務していること。付与日(2016年6月30日)以降権利確定日(2018年6月13日)まで継続して勤務していること。付与日(2016年12月31日)以降権利確定日(2018年12月31日)まで継続して勤務していること。
対象勤務期間自 2015年6月30日
至 2017年6月29日
自 2015年12月25日
至 2017年12月22日
自 2016年6月30日
至 2018年6月13日
自 2016年12月31日
至 2018年12月31日
権利行使期間自 2017年6月30日
至 2025年6月28日
自 2017年12月23日
至 2025年12月22日
自 2018年6月14日
至 2026年6月13日
自 2019年1月1日
至 2026年12月11日

第6回ストック・オプション第7回ストック・オプション第8回ストック・オプション第9回ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数当社取締役 1名
当社従業員 12名
社外協力者 2名
当社従業員 5名当社取締役 1名
当社従業員 69名
子会社従業員 2名
当社取締役 3名
当社監査役 1名
当社従業員 36名
子会社取締役 6名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)普通株式 174,000株普通株式 57,000株普通株式 279,600株普通株式 510,000株
付与日2017年4月3日2017年6月1日2018年7月18日2020年4月30日
権利確定条件付与日(2017年4月3日)以降権利確定日(2019年4月3日)まで継続して勤務していること。付与日(2017年6月1日)以降権利確定日(2019年6月1日)まで継続して勤務していること。付与日(2018年7月18日)以降権利確定日(2020年7月18日)まで継続して勤務していること。2022年12月31日に終了する事業年度にかかる連結損益計算書において親会社株主に帰属する当期純利益が20億円以上であること。
対象勤務期間自 2017年4月3日
至 2019年4月3日
自 2017年6月1日
至 2019年6月1日
自 2018年7月18日
至 2020年7月18日
自 2020年4月30日
至 2022年4月30日
権利行使期間自 2019年4月4日
至 2027年3月26日
自 2019年6月2日
至 2027年3月26日
自 2020年7月19日
至 2028年7月1日
自 2022年5月1日
至 2030年3月27日

(注)株式数に換算して記載しております。なお、2015年12月22日付株式分割(1株につき1,000株の割合)及び2017年12月8日付株式分割(1株につき10株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2020年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
第2回ストック・オプション第3回ストック・オプション第4回ストック・オプション第5回ストック・オプション
権利確定前(株)
前連結会計年度末----
付与----
失効----
権利確定----
未確定残----
権利確定後(株)
前連結会計年度末1,250,000486,000211,500174,000
権利確定----
権利行使500,000---
失効-24,00063,00036,000
未行使残750,000462,000148,500138,000

第6回ストック・オプション第7回ストック・オプション第8回ストック・オプション第9回ストック・オプション
権利確定前(株)
前連結会計年度末--235,500-
付与---510,000
失効--24,0009,000
権利確定--211,500-
未確定残---501,000
権利確定後(株)
前連結会計年度末75,00024,000--
権利確定--211,500-
権利行使----
失効-12,00015,000-
未行使残75,00012,000196,500-

②単価情報
第2回ストック・オプション第3回ストック・オプション第4回ストック・オプション第5回ストック・オプション
権利行使価格(注)(円)26.2200200230
行使時平均株価(円)----
付与日における
公正な評価単価
(円)----

第6回ストック・オプション第7回ストック・オプション第8回ストック・オプション第9回ストック・オプション
権利行使価格(注)(円)370370450450
行使時平均株価(円)----
付与日における
公正な評価単価
(円)----

(注)権利行使価格は、2015年12月22日付株式分割(1株につき1,000株の割合)及び2017年12月8日株式分割(1株につき10株の割合)による分割後の価格に換算した1株当たりの金額を記載しております。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
2015年6月発行の第2回ストック・オプションについては、直近の1株当たり純資産額を基に単価の見積りを行いました。2015年12月発行の第3回及び2016年6月発行の第4回ストック・オプションについては、2015年8月に行われました第三者割当増資での発行価額を基に単価の見積りを行いました。2016年12月発行の第5回ストック・オプション、2017年4月発行の第6回ストック・オプション、2017年6月発行の第7回ストック・オプションについては、類似会社比準法を基に単価の見積りを行いました。2018年7月発行の第8回ストック・オプション及び2020年4月発行の第9回ストック・オプションについては、ディスカウント・キャッシュ・フロー法を基に単価の見積りを行いました。なお、算定の結果、株式の評価額が新株予約権の行使時の払込金額を下回るため、単位当たりの本源的価値はゼロとなり、ストック・オプションの公正な評価単価もゼロと算定しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方式を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1)当連結会計年度末における本源的価値の合計額 430,105千円
(2)当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの
権利行使日における本源的価値の合計額 187,400千円