有価証券届出書(新規公開時)
| 当第2四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年9月30日) |
| (会計方針の変更) 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。 これにより、サービス提供に係る収益について、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客へのサービス提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から当該サービスに関する当社の支払額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、利益剰余金の期首残高に与える影響はございません。 この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高および売上原価が16,360千円減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響はございません。 「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 |