有価証券届出書(新規公開時)

【提出】
2021/11/19 15:00
【資料】
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【項目】
135項目

ストック・オプション等関係

(ストック・オプション等関係)
前事業年度(自 2019年7月1日 至 2020年6月30日)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
第1回新株予約権第2回新株予約権
決議年月日2017年8月3日2017年11月2日
付与対象者の区分及び人数当社従業員3名当社監査役1名
当社顧問 1名
当社従業員1名
株式の種類及び付与数(注)1普通株式105,000株普通株式140,000株
付与日2017年8月4日2017年11月2日
権利確定条件「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
対象勤務期間定めはありません。定めはありません。
権利行使期間2019年8月4日~2027年8月3日2019年11月3日~2027年11月2日

第3回新株予約権第4回新株予約権
決議年月日2018年3月22日2019年5月9日
付与対象者の区分及び人数当社取締役1名
当社従業員5名
当社取締役1名
当社従業員11名
株式の種類及び付与数(注)1普通株式455,000株普通株式248,500株
付与日2018年5月31日2019年5月30日
権利確定条件「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
対象勤務期間定めはありません。定めはありません。
権利行使期間2020年3月23日~2028年3月22日2021年5月30日~2029年5月29日


第5回新株予約権
決議年月日2020年4月17日
付与対象者の区分及び人数当社取締役2名
当社従業員12名
株式の種類及び付与数(注)1普通株式297,500株
付与日2020年5月14日
権利確定条件「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
対象勤務期間定めはありません。
権利行使期間2022年5月14日~2030年5月13日

(注) 1.株式数に換算して記載しております。なお、2021年10月1日付株式分割(普通株式1株につき700株)による分割後の株数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
第1回新株予約権第2回新株予約権第3回新株予約権
権利確定前(株)
前事業年度末70,000140,000385,000
付与
失効35,00035,000
権利確定
未確定残35,000140,000350,000
権利確定後(株)
前事業年度末
権利確定
権利行使
失効
未行使残


第4回新株予約権第5回新株予約権
権利確定前(株)
前事業年度末248,500
付与297,500
失効38,500
権利確定
未確定残210,000297,500
権利確定後(株)
前事業年度末
権利確定
権利行使
失効
未行使残

(注) 2021年10月1日付株式分割(普通株式1株につき700株)による分割後の株数に換算して記載しております。
② 単価情報
第1回新株予約権第2回新株予約権第3回新株予約権
権利行使価格(円)918114
行使時平均株価(円)
付与日における公正な評価単価(円)

第4回新株予約権第5回新株予約権
権利行使価格(円)158232
行使時平均株価(円)
付与日における公正な評価単価(円)

(注) 2021年10月1日付株式分割(普通株式1株につき700株)による分割後の株数に換算して記載しております。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当社はストック・オプション付与時点においては未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる当社株式の株式価値は、類似会社比準法及びDCF法(ディスカウンテッド・キャッシュフロー法)により算出した価格を総合的に勘案して、決定しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1) 当事業年度末における本源的価値の合計額 78,289千円
(2) 当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
―千円
当事業年度(自 2020年7月 1日 至 2021年 6月30日)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
第1回新株予約権第2回新株予約権
決議年月日2017年8月3日2017年11月2日
付与対象者の区分及び人数当社従業員3名当社監査役1名
当社顧問 1名
当社従業員1名
株式の種類及び付与数(注)1普通株式105,000株普通株式140,000株
付与日2017年8月4日2017年11月2日
権利確定条件「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
対象勤務期間定めはありません。定めはありません。
権利行使期間2019年8月4日~2027年8月3日2019年11月3日~2027年11月2日

第3回新株予約権第4回新株予約権
決議年月日2018年3月22日2019年5月9日
付与対象者の区分及び人数当社取締役1名
当社従業員5名
当社取締役1名
当社従業員11名
株式の種類及び付与数(注)1普通株式455,000株普通株式248,500株
付与日2018年5月31日2019年5月30日
権利確定条件「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
対象勤務期間定めはありません。定めはありません。
権利行使期間2020年3月23日~2028年3月22日2021年5月30日~2029年5月29日


第5回新株予約権第6回新株予約権
決議年月日2020年4月17日2021年5月14日
付与対象者の区分及び人数当社取締役2名
当社従業員12名
当社取締役4名
当社監査役2名
当社従業員3名
株式の種類及び付与数(注)1普通株式297,500株普通株式282,100株
付与日2020年5月14日2021年5月14日
権利確定条件「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
対象勤務期間定めはありません。定めはありません。
権利行使期間2022年5月14日~2030年5月13日2023年5月14日~2031年5月13日

(注) 1.株式数に換算して記載しております。なお、2021年10月1日付株式分割(普通株式1株につき700株)による分割後の株数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
第1回新株予約権第2回新株予約権第3回新株予約権
権利確定前(株)
前事業年度末35,000140,000350,000
付与
失効
権利確定
未確定残35,000140,000350,000
権利確定後(株)
前事業年度末
権利確定
権利行使
失効
未行使残


第4回新株予約権第5回新株予約権第6回新株予約権
権利確定前(株)
前事業年度末210,000297,500
付与282,100
失効14,00024,500
権利確定
未確定残196,000273,000282,100
権利確定後(株)
前事業年度末
権利確定
権利行使
失効
未行使残

(注) 2021年10月1日付株式分割(普通株式1株につき700株)による分割後の株数に換算して記載しております。
② 単価情報
第1回新株予約権第2回新株予約権第3回新株予約権
権利行使価格(円)918114
行使時平均株価(円)
付与日における公正な評価単価(円)

第4回新株予約権第5回新株予約権第6回新株予約権
権利行使価格(円)158232413
行使時平均株価(円)
付与日における公正な評価単価(円)

(注) 2021年10月1日付株式分割(普通株式1株につき700株)による分割後の株数に換算して記載しております。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当社はストック・オプション付与時点においては未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる当社株式の株式価値は、DCF法(ディスカウンテッド・キャッシュフロー法)により算出した価格を総合的に勘案して、決定しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1) 当事業年度末における本源的価値の合計額 262,948千円
(2) 当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
―千円