20.従業員給付
当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付型の退職一時金制度並びに確定拠出制度を採用しています。確定給付制度債務については外部積立を行わず、当社グループが直接受給者への支給義務を負っています。給付額は、各社の就業規則等の退職金規定に基づき退職時の給与水準、勤務期間等の要因により決定されます。
当社グループが計上している確定給付制度債務は、割引率などの数理計算上の前提に基づいて算出されています。数理計算上の前提と実績に乖離が生じ、確定給付制度債務が増加した場合、当社グループの財政状態に悪影響を与える可能性があります。
(1)確定給付制度
① 確定給付制度債務
確定給付制度債務と連結財政状態計算書上の認識額との関係は以下のとおりです。

(単位:百万円)

	移行日 (2020年4月1日)	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
確定給付制度債務(制度資産なし)	108	118	152
退職給付に係る負債	108	118	152

② 確定給付制度債務の現在価値の調整表
確定給付制度債務の増減は以下のとおりです。

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)	当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
確定給付制度債務の期首残高	108	118
当期勤務費用	28	38
利息費用	0	0
再測定	12	△5
人口統計上の仮定の変化により生じた数理計算上の差異	△1	0
財務上の仮定の変化により生じた数理計算上の差異	△1	1
実績の修正により生じた数理計算上の差異	14	△6
過去勤務費用	-	3
給付支払額	△30	△2
その他	-	-
確定給付制度債務の期末残高	118	152

確定給付制度債務の加重平均デュレーションは、移行日、前連結会計年度及び当連結会計年度においてそれぞれ5.4年～8.6年、6.0年～7.2年及び6.1年～7.1年です。
③ 主な数理計算上の仮定
数理計算に用いた主な仮定は以下のとおりです。

(単位:%)

	移行日 (2020年4月1日)	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
割引率	0.3～0.4	0.3～0.5	0.3～0.4

※ 数理計算に用いた仮定には、上記以外に死亡率、退職率、予想昇給率等が含まれます。
④ 感応度分析
数理計算に用いた割引率が0.1%変動した場合に、確定給付制度債務の現在価値に与える影響は以下のとおりです。この分析は、他のすべての変数が一定であると仮定していますが、実際には他の仮定の変化が感応度分析に影響する可能性があります。

(単位:百万円)

	移行日 (2020年4月1日)	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
割引率が0.1%上昇した場合	△0	△1	△1
割引率が0.1%低下した場合	0	1	1

(2)確定拠出制度
確定拠出制度に関して費用として認識した金額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ751百万円及び1,044百万円です。なお、金額は公的制度に関して費用として認識した金額を含んでいます。
(3)従業員給付費用
前連結会計年度及び当連結会計年度における連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれる従業員給付費用の合計額は、それぞれ9,809百万円及び13,646百万円です。