22.資本及びその他の資本項目
(1)授権株式数及び発行済株式総数
授権株式数及び発行済株式総数は以下のとおりです。

(単位:株)

	移行日 (2020年4月1日)	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
授権株式数
普通株式	991,200	991,200	991,200
A種種類株式	5,000	5,000	5,000
A2種種類株式	3,800	3,800	3,800
発行済株式総数
普通株式	104,352	104,352	104,352
A種種類株式	5,000	5,000	5,000
A2種種類株式	3,800	3,800	3,800

発行済株式総数の増減は以下のとおりです。

(単位:株)
	前連結会計年度 (自2020年4月1日 至2021年3月31日)	当連結会計年度 (自2021年4月1日 至2022年3月31日)
普通株式
4月1日現在	104,352	104,352
期中増減	-	-
3月31日現在	104,352	104,352
A種種類株式
4月1日現在	5,000	5,000
期中増減	-	-
3月31日現在	5,000	5,000
A2種種類株式
4月1日現在	3,800	3,800
期中増減	-	-
3月31日現在	3,800	3,800

A種種類株式及びA2種種類株式(以下「種類株式」という。)には議決権はなく、金銭を対価とする取得請求権及び金銭又は普通株式を対価とする取得条項が付されています。
金銭を対価とする取得条項については、当社は、取得事由が生じた日以降であって取締役会が別に定める日をもって、種類株式の全部又は一部を取得することができます。
普通株式を対価とする取得条項については、上場申請を行うことが取締役会において承認され、かつ、株式公開に係る主幹事証券から要請を受けた場合に、取締役会が別に定める日をもって種類株式の全部を取得し引き換えに種類株式1株について普通株式1株を交付することができます。種類株式は、株式に基づく報酬として会計処理されており、認識及び測定については、注記「24.株式報酬」に記載しています。
(2)資本剰余金
日本における会社法(以下「会社法」という。)では、株式の発行に対しての払込み又は給付の2分の1以上を資本金に組み入れ、残りは資本剰余金に含まれている資本準備金に組み入れることが規定されています。また、会社法では、資本準備金は株主総会の決議により、資本金に組み入れることができます。
(3)利益剰余金
会社法では、剰余金の配当として支出する金額の10分の1を、資本準備金及び利益準備金の合計額が資本金の4分の1に達するまで資本準備金又は利益準備金として積み立てることが規定されています。積み立てられた利益準備金は、欠損填補に充当できます。また、株主総会の決議をもって、利益準備金を取り崩すことができます。