(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)	当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	0百万円	7百万円
未払事業税	11百万円	37百万円
未払事業所税	1百万円	2百万円
資産除去債務	35百万円	29百万円
資産除去債務対象資産(減価償却費)	△33百万円	△25百万円
その他	1百万円	1百万円
繰延税金資産合計	15百万円	51百万円
繰延税金負債
土地評価益	△1百万円	-
その他有価証券評価差額金	-	△776百万円
その他	△1百万円	-
繰延税金負債合計	△2百万円	△776百万円
繰延税金資産の純額	13百万円	△726百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)	当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.62%	30.62%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.25	0.05
受取配当金等永久に益金に参入されない項目	△5.75	-
住民税均等割	0.31	0.10
所得拡大促進税額控除	-	△2.40
子会社清算による繰越欠損金引継	△0.80	-
その他	△3.48	△0.43
税効果会計適用後の法人税等の負担率	21.16	27.93