(税効果会計関係)
前事業年度(2020年3月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当事業年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
資産除去債務	11,829千円
賞与引当金	6,654
貸倒引当金	4,690
未払事業税	3,478
その他	5,128
繰延税金資産合計	31,781
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△6,086
繰延税金負債合計	△6,086
繰延税金資産の純額	25,695

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	当事業年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	34.6%
(調整)
所得拡大促進税制による税額控除	△5.0
軽減税率適用による影響	△0.3
住民税均等割	0.8
その他	△0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	29.6

当事業年度(2021年3月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当事業年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
資産除去債務	11,862千円
賞与引当金	8,726
貸倒引当金	5,348
未払事業税	4,963
その他	4,876
繰延税金資産合計	35,777
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△5,407
繰延税金負債合計	△5,407
繰延税金資産の純額	30,370

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。