(損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりです。

	前事業年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)	当事業年度 (自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
給料手当	38,857千円	36,018千円
役員報酬	36,990 〃	37,600 〃
賞与引当金繰入額	300 〃	954 〃
減価償却費	2,492 〃	1,849 〃
採用関係費	20,441 〃	44,788 〃
おおよその割合
販売費	3.4%	5.8%
一般管理費	96.6〃	94.2〃

※2 固定資産売却損の内容は次のとおりです。

	前事業年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)	当事業年度 (自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
工具、器具及び備品	―	81千円
車両運搬具	―	4 〃
計	―	85 〃

※3 減損損失の内容は次のとおりです。
前事業年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	金額(千円)
東京本社(東京都新宿区)	管理システム	ソフトウェア	511

当社は、事業用資産を継続的に収支の把握を行っている管理会計上の拠点単位でグルーピングしており、本社機能がある拠点は共用資産としております。また、遊休資産及び除却・売却予定資産については個々の物件単位でグルーピングをしております。
グルーピングの単位である各拠点においては、減損の兆候はありませんでしたが、共用資産である本社の管理システムの切り替えに伴い、使用期間の変更により投資額の回収が見込めなくなったため、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に511千円計上しております。その内訳はソフトウェア511千円であります。
なお、回収可能価額は正味売却価額により算定しておりますが、正味売却価額については除却予定資産の処分価額を零として算定しております。