(税効果会計関係)
前事業年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産
退職給付引当金	41,875	千円
賞与引当金	14,605	〃
貸倒引当金	23,654	〃
関係会社株式評価損	36	〃
減損損失	2,308	〃
資産除去債務	6,815	〃
その他	6,745	〃
繰延税金資産小計	96,041	千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△17,821	〃
評価性引当額小計	△17,821	千円
繰延税金資産合計	78,219	千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△88	千円
繰延税金負債合計	△88	千円
繰延税金資産の純額	78,131	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率	34.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.1	%
住民税均等割	1.0	%
評価性引当額の増減	△0.6	%
過年度法人税等	4.8	%
その他	△1.1	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	39.8	%

当事業年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産
退職給付引当金	45,418	千円
賞与引当金	17,152	〃
貸倒引当金	15,811	〃
減損損失	1,115	〃
資産除去債務	7,137	〃
その他	9,331	〃
繰延税金資産小計	95,966	千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△16,563	〃
評価性引当額小計	△16,563	千円
繰延税金資産合計	79,403	千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△57	千円
繰延税金負債合計	△57	千円
繰延税金資産の純額	79,346	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。