有価証券届出書(新規公開時)
(2)提出会社の経営指標等
(注)1.当社は2018年7月31日設立のため、第1期は2018年7月31日から2018年11月30日までの4か月と1日間の変則決算となっております。
2.2018年12月7日開催の臨時株主総会決議により、決算期を11月末日から12月末日に変更いたしました。従って、第2期は、決算期変更により2018年12月1日から2018年12月31日までの1か月間の変則決算となっております。
3.売上高には、消費税等は含まれておりません。
4.第1期及び第2期の自己資本利益率については、当期純損失のため記載しておりません。第1期及び第2期は、(旧)株式会社ビッグツリーテクノロジー&コンサルティングの全株式を取得するための費用等が発生したため、当期純損失となっております。
5.第1期及び第2期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないこと、当社株式は非上場であり期中平均株価が把握できないことから、記載しておりません。第3期及び第4期については、潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。
6.1株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため記載しておりません。
7.当社は、2018年12月26日開催の臨時株主総会決議により、2018年12月27日付で普通株式1株につき100株の株式分割を行っておりますが、第2期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失を算定しております。
8.当社株式は非上場であるため株価収益率を記載しておりません。
9.従業員数は正社員の就業人員(グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(契約社員)は、従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。
10.第3期及び第4期の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。なお、第1期及び第2期の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づき作成しておりますが、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査を受けておりません。
11.当社は、2018年12月27日付で普通株式1株につき100株の割合で株式分割を行っております。
そこで、東京証券取引所自主規制法人(現 日本取引所自主規制法人)の引受担当者宛通知「『新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)』の作成上の留意点について」(平成24年8月21日付東証上審第133号)に基づき、第1期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定した場合の1株当たり指標の推移を参考までに掲げると、以下のとおりであります。
なお、第1期及び第2期の数値(1株当たりの配当額についてはすべての数値)については、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けておりません。
(参考情報)
前述の(はじめに)に記載のとおり、2019年1月に株式会社IBTが(旧)株式会社ビッグツリーテクノロジー&コンサルティングを吸収合併し、株式会社IBTから株式会社ビッグツリーテクノロジー&コンサルティングに商号変更しております。
参考として、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計基準(以下、「日本基準」という。)に基づいて作成された2016年11月期から2018年12月期に係る(旧)株式会社ビッグツリーテクノロジー&コンサルティングの主要な経営指標等は以下のとおりであります。
(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
3.1株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため記載しておりません。
4.2018年11月30日開催の臨時株主総会決議により、決算期を11月末日から12月末日に変更いたしました。従って、第17期は、決算期変更により2017年12月1日から2018年12月31日までの13か月間の変則決算となっております。
5.当社株式は非上場であるため株価収益率を記載しておりません。
6.従業員数は正社員の就業人員(グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(契約社員)は、従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。
7.従業員数には使用人兼務役員を含んでおります。
8.主要な経営指標等のうち、第15期から第17期については会社計算規則(平成18年法務省令第13号)の規定に基づき算出した各数値を記載しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づくEY新日本有限責任監査法人の監査を受けておりません。
9.サービス別の売上高を参考数値として、以下に記載いたします。なお、下記では2017年12月1日から2018年11月30日までの12か月間とした参考数値もあわせて記載しております。
| 回次 | 日本基準 | ||||
| 第1期 | 第2期 | 第3期 | 第4期 | ||
| 決算年月 | 2018年11月 | 2018年12月 | 2019年12月 | 2020年12月 | |
| 売上高 | (千円) | - | - | 6,058,466 | 6,436,987 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | △108,488 | △6,120 | 556,956 | 430,033 |
| 当期純利益又は当期純損失(△) | (千円) | △108,805 | △6,199 | 232,070 | 176,598 |
| 持分法を適用した場合の投資利益又は投資損失(△) | (千円) | - | - | - | - |
| 資本金 | (千円) | 100,000 | 100,000 | 300,000 | 300,000 |
| 発行済株式総数 | (株) | 62,944 | 6,294,400 | 6,968,856 | 6,968,856 |
| 純資産額 | (千円) | 3,038,394 | 3,032,194 | 3,325,457 | 3,502,615 |
| 総資産額 | (千円) | 8,460,676 | 8,397,798 | 9,126,014 | 8,188,635 |
| 1株当たり純資産額 | (円) | 48,271.39 | 481.73 | 477.19 | 502.61 |
| 1株当たり配当額 | (円) | - | - | - | - |
| (うち1株当たり中間配当額) | (-) | (-) | (-) | (-) | |
| 1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△) | (円) | △1,728.61 | △0.98 | 33.30 | 25.34 |
| 潜在株式調整後1株当たり当期純利益 | (円) | - | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 35.9 | 36.1 | 36.3 | 42.6 |
| 自己資本利益率 | (%) | - | - | 7.3 | 5.2 |
| 株価収益率 | (倍) | - | - | - | - |
| 配当性向 | (%) | - | - | - | - |
| 従業員数 | (名) | - | - | 251 | 309 |
(注)1.当社は2018年7月31日設立のため、第1期は2018年7月31日から2018年11月30日までの4か月と1日間の変則決算となっております。
2.2018年12月7日開催の臨時株主総会決議により、決算期を11月末日から12月末日に変更いたしました。従って、第2期は、決算期変更により2018年12月1日から2018年12月31日までの1か月間の変則決算となっております。
3.売上高には、消費税等は含まれておりません。
4.第1期及び第2期の自己資本利益率については、当期純損失のため記載しておりません。第1期及び第2期は、(旧)株式会社ビッグツリーテクノロジー&コンサルティングの全株式を取得するための費用等が発生したため、当期純損失となっております。
5.第1期及び第2期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないこと、当社株式は非上場であり期中平均株価が把握できないことから、記載しておりません。第3期及び第4期については、潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。
6.1株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため記載しておりません。
7.当社は、2018年12月26日開催の臨時株主総会決議により、2018年12月27日付で普通株式1株につき100株の株式分割を行っておりますが、第2期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失を算定しております。
8.当社株式は非上場であるため株価収益率を記載しておりません。
9.従業員数は正社員の就業人員(グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(契約社員)は、従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。
10.第3期及び第4期の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。なお、第1期及び第2期の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づき作成しておりますが、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査を受けておりません。
11.当社は、2018年12月27日付で普通株式1株につき100株の割合で株式分割を行っております。
そこで、東京証券取引所自主規制法人(現 日本取引所自主規制法人)の引受担当者宛通知「『新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)』の作成上の留意点について」(平成24年8月21日付東証上審第133号)に基づき、第1期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定した場合の1株当たり指標の推移を参考までに掲げると、以下のとおりであります。
なお、第1期及び第2期の数値(1株当たりの配当額についてはすべての数値)については、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けておりません。
| 回次 | 第1期 | 第2期 | 第3期 | 第4期 | |
| 決算年月 | 2018年11月 | 2018年12月 | 2019年12月 | 2020年12月 | |
| 1株当たり純資産額 | (円) | 482.71 | 481.73 | 477.19 | 502.61 |
| 1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△) | (円) | △17.29 | △0.98 | 33.30 | 25.34 |
| 潜在株式調整後1株当たり当期純利益 | (円) | - | - | - | - |
| 1株当たり配当額 | (円) | - | - | - | - |
| (うち1株当たり中間配当額) | (-) | (-) | (-) | (-) | |
(参考情報)
前述の(はじめに)に記載のとおり、2019年1月に株式会社IBTが(旧)株式会社ビッグツリーテクノロジー&コンサルティングを吸収合併し、株式会社IBTから株式会社ビッグツリーテクノロジー&コンサルティングに商号変更しております。
参考として、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計基準(以下、「日本基準」という。)に基づいて作成された2016年11月期から2018年12月期に係る(旧)株式会社ビッグツリーテクノロジー&コンサルティングの主要な経営指標等は以下のとおりであります。
| 回次 | 日本基準 | |||
| (旧)株式会社ビッグツリーテクノロジー&コンサルティング(単体) | ||||
| 第15期 | 第16期 | 第17期 | ||
| 決算年月 | 2016年11月 | 2017年11月 | 2018年12月 | |
| 売上高 | (千円) | 2,903,542 | 3,150,782 | 4,448,570 |
| 経常利益 | (千円) | 401,689 | 587,225 | 519,939 |
| 当期純利益 | (千円) | 261,690 | 402,074 | 258,105 |
| 資本金 | (千円) | 88,000 | 88,000 | 88,000 |
| 発行済株式総数 | (株) | 500 | 500 | 500 |
| 純資産額 | (千円) | 830,929 | 1,167,581 | 1,325,168 |
| 総資産額 | (千円) | 1,383,596 | 1,727,994 | 2,003,005 |
| 1株当たり純資産額 | (円) | 1,661,859.56 | 2,335,163.30 | 2,650,337.41 |
| 1株当たり配当額 | (円) | - | - | - |
| (1株当たり中間配当額) | (-) | (-) | (-) | |
| 1株当たり当期純利益 | (円) | 523,380.15 | 804,148.77 | 516,211.31 |
| 潜在株式調整後1株当たり当期純利益 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 60.1 | 67.6 | 66.2 |
| 自己資本利益率 | (%) | 37.4 | 40.2 | 20.7 |
| 株価収益率 | (倍) | - | - | - |
| 配当性向 | (%) | - | - | - |
| 従業員数 | (名) | 105 | 127 | 183 |
(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
3.1株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため記載しておりません。
4.2018年11月30日開催の臨時株主総会決議により、決算期を11月末日から12月末日に変更いたしました。従って、第17期は、決算期変更により2017年12月1日から2018年12月31日までの13か月間の変則決算となっております。
5.当社株式は非上場であるため株価収益率を記載しておりません。
6.従業員数は正社員の就業人員(グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(契約社員)は、従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。
7.従業員数には使用人兼務役員を含んでおります。
8.主要な経営指標等のうち、第15期から第17期については会社計算規則(平成18年法務省令第13号)の規定に基づき算出した各数値を記載しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づくEY新日本有限責任監査法人の監査を受けておりません。
9.サービス別の売上高を参考数値として、以下に記載いたします。なお、下記では2017年12月1日から2018年11月30日までの12か月間とした参考数値もあわせて記載しております。
| 回次 | 日本基準 | 国際会計基準 | ||||
| (旧)株式会社ビッグツリーテクノロジー&コンサルティング(単体) | 株式会社ビッグツリーテクノロジー&コンサルティング(連結) | |||||
| 第16期 | 第17期 | ‐ | 第3期 | 第4期 | ||
| 決算年月 | 2017年11月 | 2018年12月 | 2018年11月 | 2019年12月 | 2020年12月 | |
| 売上高合計 | (千円) | 3,150,782 | 4,448,570 | 4,069,011 | 6,007,475 | 6,455,942 |
| クラウド・インテグレーション | (千円) | 2,413,174 | 3,089,835 | 2,835,340 | 3,868,532 | 4,185,099 |
| AIオートメーション | (千円) | 164,840 | 620,398 | 559,527 | 1,201,464 | 1,284,793 |
| 人材プラットフォーム | (千円) | 572,767 | 738,337 | 674,144 | 937,478 | 986,048 |